賃貸オーナーとして反社会的勢力にどう向き合うか？（5/5ページ）

■入居を防ぎ、退去させるために

反社、半グレ、大麻栽培といった問題を生じさせないためには、こうした人たちを見抜き契約しないことが第一。では、不審者をどう見極めるか。芳賀さんは「不自然なところを見つけることがポイント」という。

「たとえば、すごい高級車に乗っているのに女性を連れてワンルーム、1LDKの部屋を借りに来る。また、自分が住むといっていながら、電話で指示を受けて部屋を探したり、申込書や契約書を書いている人。こうした際には一言『ご自分で住まわれるんですよね？』と質問してみて、その反応を見るのも1つの方法です」

とはいえ、どんなに入居させないようにしても、完全にシャットアウトするのはなかなか難しい。そこで入居してしまった場合への備えも必要だ。その最大の武器になるのが居住者から常日の情報収集だと、芳賀さんはこう話す。

「早い段階で変だという情報があれば、早めの対応ができます。そのために居住者からの情報を受け付ける体制をつくっておきます。といっても、『不審な人がいたら連絡をください』というような直接的な言い方はしづらい。そこで、たとえばスーパーマーケットにあるようなご意見アンケートＢＯＸの設置やメールアドレスを公開しておきます。このように要望や意見を集めるような態勢をつくっておけば、そういった情報も自然と集まるようになるのです」

さらに管理会社と契約している場合は、その連携も重要だ。

「新しく入居した人がどういう人なのか、個人情報は別にしても、不審な点はないか、きちんと確認する。また、入居1ヵ月後ぐらいにその人たちが住んでいるかどうか、様子を確認してもらうという方法もあります。管理会社も関係する問題ですから嫌とはいわないはずです」(芳賀さん）

家や部屋は究極のプライベート空間。だからこそ、犯罪の温床になるというわけだ。芳賀さんはこう話す。

「使い方次第では住居は犯罪のインフラや組織が活動するための拠点になる可能性があるという意識を賃貸住宅のオーナーさんには持っていただきたいと思いますね。そのためには契約書の作成や身分証明書の確認などのひとつひとつの手続きをおざなりにせず、会った瞬間から、手続きの最中まで不審なところはないか、なぜこの人はその物件を借りようとしているのかを考えながら見ていると、不審なところが見えてきます」