日本経済新聞の記事から賃貸経営の明日を見る〜住宅セーフティネット開始について（1/2ページ）

２/１０金曜日の日本経済新聞に掲載された記事より、日銀が発表した２０１６年の金融機関による不動産融資が前年を上回り、１９７７年以降でも過去最高の融資額と報じられています。

要因と目されているのは、都市部の地価上昇が堅調な事や、超低金利の影響、昨年実施された税制改正の影響などから、アパートなどの貸家建設の伸び幅が非常に大きい事が顕著です。

この２０１６年の不動産融資額は、前年度を１５．２％も上回る１２兆円を超えています。「バブル」期には及ばないものの、それに近づく数字となっています。

しかし日本の現在の状況と照らし合わせて見ると、少子高齢化、長引くデフレ基調と経済の先行き不透明感に変わりはありません。実際にも、空き家問題も顕在化されて、その対策にも予算が裂かれているにも関わらず、２０２０年の東京五輪をにらんだ大規模な都市開発、訪日客の増加を見込んだ海外投資も多量に呼び込み不動産関連融資が膨らみ続けています。

また、それを補完しようとするように政府側でも「住宅セーフティネット」いわゆる住宅確保要配慮者に向けた施策も２０１７年からスタートします。（２/７住宅新報掲載記事より）

住宅確保要配慮者とは・・・低所得者や高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅に困る人たち。

こちらは、住宅確保要配慮者の増加に対応する為、民間賃貸住宅や空き家を活用した、住宅の供給を新たに予算を設けて応援するものです。

概略は、従来は公営住宅等が活用されていたが、数や財政難などから運用に支障をきたしている上住宅確保要配慮者は今後も増え続ける事から、民間住宅や空き家を利用するしかない状況にいたり施行される。そしてその柱は・・・

「空き家などを活用する為の改修支援」
バリアフリー等の改修工事費用・耐震補強などの補助金
「住宅確保要配慮者の入居支援」
家賃補助、家賃債務保証の補助
「住宅確保要配慮者向けの住宅の環境整備」
要配慮者向け住宅の登録制度など
以上のように、国や地方公共団体が補助金や支援を行い、空き家などの有効活用も視野に実施する。