「オソマツな不動産業界」おはなし？！

今回は、「住宅新報」という不動産業界の新聞に掲載されていた首都圏不動産公正取引協議会」に取り締まられた記事が掲載されていましたので、業界内の実情を知って頂く為にご紹介したいと思います。

 

■首都圏不動産公正取引協議会」とは？

 

～名前を見て頂いて、大体の予想は付くと思いますが要するに「不動産広告のルール」や「景品提供のルール」等を不動産業者に守らせるために作られた、不動産業界の自主規制機関です。この団体は、法律に基づいて不動産業者の取り締まりを行います。どんな記事が載っていたのか？

 

～見出しは「６月は４社に違反措置」すべて「おとり広告」事例とありました。つまり、６月の一カ月だけで４社が公取協(先ほど説明した団体)に取り締まりを受けたという事ですが、その全てが「おとり広告」というお粗末な話だったという事です。

 

記事の一部を抜粋しますと…。東京都中野区に所在するＡ社は、不動産情報サイトで賃貸住宅を広告するにあたり、全ての物件が実際には存在しない為取引する事が出来ない架空物件だった。「おとり広告」に該当すると認められた。この記事、７月３０日付の新聞です。

 

つまり、何年も昔の事では無く、極最近に起きている事件です。もう、このレベルの話になってきますと、ため息がでます。それも、４社ともほぼ同じような内容です。それも賃貸住宅です。以前からブログでお話しして来た事の裏付けのようになってしまいますが、悲しい事に「これが実態」です。因みに、今年に入って４件というわけではなく、全国規模で見て行きますと何１０件という数になります。

 

で、その業者は処分されたの？

 

～悲しい話ですが、厳重警告・違約金、広告事前審査１か月という生ぬるい処分がされました。

 

これは、もっと多くの方々に公表しなくてはいけないと思います。業界団体や関連協会などは、不動産業界の会社役員や関係者ばかりで構成されている為、「守りあい？」的な構図が見え隠れしています。昨今の日本の経済界の中でも、飛び抜けて遅れた業界ですね。こんな情報まで、消費者に直接届けようとする気持ちはなさそうです。

話を戻しますが、このやり方…。「完全な詐欺」「完全な犯罪行為」です。存在しない商品で営業をするのですから…。なんで、この悪事が発覚したのか？

 

～消費者からの通報です。それも、沢山の被害を伴ってのです。もちろん、事件の内定の為に時間もかかっていると思います。つまり、被害が出ないと取り締まりも行われません。自浄作用などほど遠い状況です。

 

※これは、今も何処かで悪質な不動産業者が活動していると思って間違いありません。何しろ、消費者は今のシステム的に、不動産業者の出す情報の裏を取る手立てがありません。つまり、やはり不動産業者と消費者の情報格差の壁が一番の問題という事が明確になってきます。不動産業界は、正に根底から再編を行わないと変えられそうにありません。今後も、業界の情報をどんどん発信していきます。皆さんも、周りの方に教えてあげて下さい。

 

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