不動産投資オーナーとガス会社（2/2ページ）

まとめ

こうした料金形態は設備費用とガス本来の料金が不透明ゆえ、入居者は高額なガス料金を請求されるまま支払っているという現状がありました。 この問題に対し、国は法令(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)を改正し、書面にて内訳を記載するよう取り決めました。この法改正により入居者は毎月支払っているガス料金のうち、設備費用の内訳を知ることができます。
ただし、この法令改正により変更した点は、書面による料金の透明化です。入居者にとっては、ガス会社を選択することもできないですし、料金を支払うことには変わりはないです。 あまりにもプロパンガスの無償貸与に頼りすぎて入居者の支払い額が高額だと、そもそも入居者が決まらない、せっかくの入居者が退去してしまうこともあり、結局のところ利回りが悪化し、本末転倒になってしまうのでよく調べて、入居者の負担になりすぎないよう考慮する必要もあるでしょう。