中古マンションを購入すべき時期は？ 後悔しない買いどきを不動産のプロが解説！（2/3ページ）

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消費増税前に購入すべき？ 増税で支払額はいくら増える？
次に消費税とマンションの買いどきについて考えてみましょう。消費税が増税されると個人消費に影響があらわれますが、消費税は中古マンションの買いどきに影響を与えるのでしょうか。

前回、消費税が増税されたタイミング、5％から8％に上がるときに駆け込み需要があったのは確かです。しかし、中古マンションの場合は、消費税が上がったとしても、実はあまり影響がないと言えます。

それは、個人間の取引には消費税がかからないからです。ただし、住宅ローンの事務手数料や司法書士、不動産会社などに支払う各種手数料には消費税がかかるので、消費増税の影響がまったくないわけではありません。とはいえ、数万円ほどの値上がりです。

売り主が法人の場合（不動産会社が個人の売り主から買い取って再販売するケースなど）は、物件に消費税がかかりますが、物件全体の価格ではなく、かかるのは建物部分のみです。

たとえば、4000万円の中古マンションで、建物部分の価格が2000万円とすると、現在は消費税8％ですから、税額は160万円です。これが、消費税10％になると税額は200万円になります。これにさきほど見た、手数料の消費増税分を加えると負担増は50万円くらいということになります。

この金額が高いと考えるかどうかは人によりますが、人生で最大の買い物を50万円のために買い急ぐ必要はあるでしょうか？

中古マンションの買いどきを考える上で、消費増税はあまり考慮しなくても問題ないと言えるでしょう。

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次に、相場と金利の面から見た買いどきを考えてみましょう。

昨今、東京や大阪の中心部などで中古マンションの価格が上昇しています。その原因としては、新築マンションの高騰、相続税対策、インバウンド需要などがあげられます。

しかし、かつてのバブル期のように新築マンションより中古マンションのほうが高いというような異常な上がり方ではありません。最大の問題は、新築マンションの高騰と言えるでしょう。

2016年には、首都圏の中古マンションと新築マンションの成約数が逆転しました。東日本不動産流通機構（レインズ）によると、2016年の首都圏の新築マンション販売戸数は、3万5772件だったのに対し、中古マンションの成約数は、3万7189件でした。

加えて、国（国交省）も既存住宅流通活性化政策、つまり中古住宅の流通を活性化させるための手立てを着々と進めてきています。

そのひとつとして、現在、「安心Ｒ住宅（仮称）制度」を導入予定です。安心Ｒ住宅（仮称）とは、消費者が安心して購入できる高い品質の中古住宅に設けたブランド名です。国土交通省に登録された各事業者団体が定めた基準を満たすと認められた物件に使用できることになっています。

中古マンションを安心して購入できる環境が整いつつあると言えます。

そして、現在の住宅ローン金利は史上最低水準です。しかも、頭金なしで、物件価格の100％を融資してもらうことも可能です。

私がマンションを購入した頃（バブル崩壊後の平成5年頃）は、住宅金融公庫（現在の【フラット３５】）の金利が4％台、銀行ローンは5％台が当たり前でした。その上、物件価格の最低１割を頭金として自己資金で用意することが必要でした。

つまり、現在は、安心して物件を選べるという面でも、資金を用意しやすいという面でも、中古マンションを購入しやすい環境が整っていると言えるでしょう。

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