住宅の引き渡し後、不具合や欠陥が見つかった場合の対処法とは？（2/3ページ）
2016/08/29
不具合や瑕疵がまったくない住宅はあり得る？
このようにさまざまな対策がなされていても、トラブルが発生する可能性はゼロではありません。たとえ悪質な手抜き工事などが行なわれていなくとも、ちょっとした手違いやミスによる欠陥は発生してしまうことがあります。
建売住宅は、価格も比較的手頃で住宅ローンも組みやすく、一戸建ての購入を考えている人にとっては強い味方になってくれます。欠陥住宅問題は避けて通れない問題ですが、悪質な業者ばかりではなく、誠実に丁寧な施工を行なっている業者もたくさんあります。
とはいえ、住宅というものはその性格上、小さな不具合までを含めれば、“欠陥（とまでいっていいのかわかりませんが）がまったくない”ものを手に入れるのは不可能に近いといっても言い過ぎではないかもしれません。
そこで住宅の引き渡し後に、何らかの瑕疵や不具合が発見された場合、どのように対処すればいいのかを押さえておきましょう。
基本は当事者同士の話し合いで解決
基本的には、当事者同士による話し合いで解決するのが原則です。まずは、販売業者もしくは施工業者に、どのような欠陥や不具合が出ているのかを伝え、誠実に対応してもらうよう求めましょう。
多くの業者はできる限りの対応をしてくれるはずです。ですが、すべての業者が誠実な対応をしてくれるかどうかはわかりませんし、なかにはのらりくらりとあいまいな対応を続けて逃げ切ろうとする業者もいるかもしれません。
そこで解決できなければ、まずは国民生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターなど公的な機関に相談してみましょう。そこでも解決できない場合は、建築家や弁護士など建築・法律の専門家に依頼することになりますが、これはあくまで最終手段と考えておきましょう。
◎国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
◎住宅リフォーム・紛争処理支援センター
https://www.chord.or.jp/
この記事を書いた人
株式会社フェリーズディア 取締役チーフコンサルタント
宅地建物取引士、マンション管理士、住宅ローンアドバイザー、福祉住環境コーディネーター。 1958年、大阪府大阪市生まれ。創価大学法学部卒業。大学卒業後、弁護士事務所に勤務、宅地建物取引士資格取得を契機に大手不動産会社に転じる。法律知識を活用し中古住宅、中古マンションの仲介営業を担当。 その後、顧客と一緒にモノづくりをするために、地域中小建設会社に移り、注文住宅・賃貸マンションの受注営業を担当。大手建設会社との競合が激しい中、操業以後に流入してきた近隣住民のクレームにお悩みの経営者さんに、不動産会社時代の人脈を使い工場の移転先を斡旋した上で、その跡地に93戸の賃貸マンション建設の受注をするなど、15年間で約32億円の受注する実績をあげる。現在は、建築にも明るい不動産コンサルタントとして、不動産会社のエスクロウ業務（契約管理）・新人社員指導等を行なっている。 一生に一度の買い物ともいえる住宅の購入をアシストできる人材を育成し、業界の健全な発展に貢献すべく活動中。
