新築マンション購入時の資金計画の考え方

　しかし、実際はふたつ目のポイントである「返済比率（月々の返済額）」をベースに考える方が現実的です。基本は、物件取得後の生活から考えていくことです。

　マンションの場合、毎月の住宅ローンの返済に加え、住居費として管理費や修繕積立金、固定資産税や都市計画税などのランニングコストも必要になります。そのほかにも、光熱費や食費、保険料、子どもがいる場合は教育費や医療費などの生活費もあります。住宅ローンの返済だけを考えて資金計画を立ててしまうと、厳しい返済生活となってしまいます。

　返済比率については、一般的には年収の25パーセント以内が安心できる水準だといわれていますが、収入次第では、それでも家計が厳しくなる場合があります。

　たとえば、年収500万円の場合、税金や社会保険料を除く、手取り収入では大体年収350万円になります。そこから住宅ローンに年間125万円かかり、さらに管理費や修繕積立金、税金が年間35万円ほどとすると、残りは年間190万円程度になってしまいます。

　これを月で計算すると、残り15.8万円で生活することになります。この水準では貯蓄に回せるお金が少なくなり、安心できるとはいいがたい水準でしょう。また、2017年4月には消費税10パーセントへの引き上げが実施される予定があります。家計に与えるダメージも大きいので、計算に入れておく必要があります。

　住宅を買うことで生活が苦しくなってしまっては、本末転倒です。そうならないために、家庭の収入と支出から購入後の家計をシミュレーションして、無理のない資金計画を立てることをおすすめします。

　シミュレーションのやり方としては、まず、今現在の手取り収入から毎月いくら住居費（ローンの返済、管理費、修繕積立金、税金を合わせた月額）として支払えるかを、その他の生活費から逆算します。小さい子どものいる世帯では、将来の子供の養育費もその他の生活費に加えておく必要があります。その住居費を元に年間で確実に返済できる金額を算出し、住宅ローンはその範囲内で借りられる金額にしておくべきでしょう。