牧野知弘の「どうなる！？ おらが日本」#9 令和最大のマンションイベント「HARUMI FLAG」は買いか？（1/4ページ）
2019/04/19
東京五輪に向けて開発中の晴海 PHOTO／123RF
令和元年注目の物件
5月からは新しい元号が始まる。この令和元年のマンションマーケットを占うのが、東京五輪の選手村約13万㎡の跡地開発で建設、分譲が予定されるマンション群、通称「HARUMI FLAG」だ。
この開発は2020年の五輪終了後、選手村として活用されていた建物を改装、さらに新たにタワーマンションを含む新築マンションを加えた総戸数5632戸、計画人口1万2000人の一大住宅街を開発しようというものだ。
このうち賃貸住宅1487戸を除く4145戸が分譲を予定している。首都圏で年間供給される分譲マンション戸数は3万8000戸程度。年間供給戸数の1割強に及ぶ巨大プロジェクトである。開発分譲にあたるのは三井不動産レジデンシャルを幹事として三菱地所レジデンスや住友不動産、野村不動産など大手不動産を中心とした11社に及ぶ。
発表された計画内容によれば、分譲が行われるのは4街区に5棟、5、6街区にそれぞれ7棟、計19棟、そのうちの2棟が地上50階建てとなるタワーマンションだ。14階建てから18階建てで構成される低層棟が2690戸、タワーマンションが1455戸という内訳になる。住戸タイプは床面積85㎡程度の3ＬＤＫのファミリータイプが中心となる。
この分譲が早くも令和元年5月から開始されるという。最初に開発されるのが選手村宿舎を改装して「新築」として売り出すもので入居予定は2023年3月を予定している。タワーマンションは2024年以降の引き渡しとなり、プロジェクト全体が完了するのは24年度中になる。最初に引き渡しする低層棟でも4年も先の話。ずいぶん気の長いことだが、分譲を担当するデベロッパーサイドからみれば、この史上最大のプロジェクトをさばくには、その膨大な戸数を考えると、かなりの長期戦での販売を覚悟せざるを得ないというのが本音のようだ。
この記事を書いた人
株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役
1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』（いずれも祥伝社新書）、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』（PHP研究所）、『2040年全ビジネスモデル消滅』（文春新書）、『マイホーム価値革命』（NHK出版新書）『街間格差』（中公新書ラクレ）等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。
