不動産「AI価格査定」という宣伝文句の裏側にあるもの（1/3ページ）

AI価格査定の研究とシステム化の実現可能性を検証

最近になって雑誌記者の菊田千春さんがWebに投稿された「新型コロナウイルスと戦うAI技術」という記事に触れる機会があった。昨年初頭の第一次感染拡大期において、AI関連企業が先を争って開発した23事例の紹介記事だ。

それによれば、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に入った翌日の2月4日、先陣を切ってコロナウイルス情報の無償提供ツールをリリースしたのがビースポークの訪日外国人向けチャットボット「Bebot（ビーボット）」で、それを起点に、厚生労働省がLINEを使ったコロナ感染情報公式アカウントを開設したり、ギブリーが企業向けにコロナ関連の問い合わせテンプレート「PEP」を、hachidoriが自治体向けにチャットボットの提供を始めたそうだ。

そして、AIが得意とする画像認識機能と体温測定を併せた「顔認証・体温検知入館システム」や、休校が相次ぐ教育現場でのAI教材、国民の行動パターンを分析して“三密”回避を誘導する感染状況監視システムなど、あれから1年を経過した今では、それらAI絡みの多様なシステムツールが日常的になった。

“AI”と言えば、“人工知能”と訳されるが、人間の知能≒脳の機能は、AIに取って代わられるほど単純なものではない。しかしながら、機械を使った演算という作業だけに特化すれば、これはもう人間一人の脳ミソではどうにもならない。カシオ電卓にさえ人間は及ばないのだ。

ところで、日本には、レインズ（REINS）と呼ばれる不動産屋しか見ることのできない我が国最大の物件情報データベースが存在する！なんて言うと、ミステリアスな都市伝説みたいだが、レインズは国土交通省が認可した指定流通機構が保有するれっきとした不動産情報登録・検索システムで、「Real Estate Information Network System」の頭文字をとった略称で呼ばれ、親しまれている。

我が国の指定流通機構　図版提供／公社近畿圏不動産流通機構

指定流通機構は現在、東日本、中部、近畿、西日本の4ブロックに分かれ、それぞれが独立した法人として運営されている。拙者はそのうちの「公益社団法人近畿圏不動産流通機構」所属の副会長を務めている。

その近畿レインズで、2017年秋ごろからAI活用による不動産情報の透明性の実現をテーマに、AI価格査定の研究とシステム化の実現可能性を検証した時のお話（前置き長！！）。

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