なので私はこう言い放った…「メルカリで家は売れない」（1/2ページ）

不動産の賃貸・売買――私たちにとって身近な住まいに関する取引の裏側は、意外にも複雑です。また、市況や資材の騰落、はたまた国の施策や、今後進むであろうデジタル化により、そのとき、そのときで関わり方が変わってくるものです。そこで本連載では、第一住建株式会社代表取締役であり、全日本不動産協会の常務理事でもある南村忠敬氏が、不動産業界・日本国の「明日」を見据えながら、フランスのモラリスト、ミシェル・ド・モンテーニュよろしく、さまざまな問題や解決策を綴っていきます。第1回は～「NIKKEI Real Estate Summit」 登壇記～。

◆◆◆

東京の中心で思いの丈を叫ぶ

新型コロナウイルス感染拡大防止に全世界が右往左往していた。

我が国では、2020年4月に最初の緊急事態宣言が出されたのに続き、2回目の宣言発令により開催が危惧されていたが、宣言発令地域の知事らが前倒しの解除要請を政府に申し入れたため、ハイブリット形式ではあったが、2月19日に東京国際フォーラム（有楽町）で開催された「NIKKEI Real Estate Summit」［（日本経済新聞社主催、東京大学不動産イノベーション研究センター（CREI）協力、野村不動産アーバンネット（現社名・野村不動産ソリューションズ）・三井トラスト不動産 協賛）］、不動産流通のシンポジウムにパネリストとして招かれ、思いの丈を叫んで来た（？）ときのお話。

モデレーターはCREIの機構長で東京大学経済学研究科教授・柳川範之先生。メインテーマは、「不動産流通イノベーション〜不動産情報の集約化と新技術が拓く､不動産業の未来」という、何だか一介の不動産屋には唐突で、いきなりITイノベーションの異端、ジャンヌ・ダルクの心境でステージに設えられた「自分の席」に着いた。

ジャンヌダルクの心境で席に着く／撮影・全日本不動産協会

パネラーには私のほか、大手不動産会社執行役員、プロップテック企業CEO、国交交通省担当者という、こっちの肩身が狭くなるような顔触れである。

一通り自己紹介を兼ねた今日のテーマに沿ったプレゼンテーションで舌の滑りをよくしたあと、柳川先生から、「コロナ禍がデジタリゼーションを促進したことによって不動産流通の分野ではどのような変化が起きるか！？」と問われる。

コロナ禍での特徴的なデジタリゼーションと言えば、テレワーク推奨による非対面の業務へのシフトだろう。コロナ発症以前から、我が業界でも遅ればせながら非対面業務の実証実験は行われてきたが、それに拍車を掛けることとなったのがこの騒動だ。所謂遠隔での業務や作業を必然的に行わなければならない状況が向こうからやってきたというわけ。それを可能にした技術がプロップテックの一つ。巷では「不動産とテクノロジーの融合≒不動産テック」と呼ばれることも多いが、プロップとはプロパティ（Property）のことで、テクノロジーによって不動産投資を呼び込む時代の到来を意味している。

しかしながら、不動産業界と一括りで捉えても、個人免許の事業主や従業員5人以下の零細事業者から、大手と呼ばれる従業員数百名規模の旧財閥系、電鉄系、銀行系事業者など、顔ぶれも多彩で、日本全土、北海道稚内から沖縄与那国島まで約12万社の事業者が営業している。

なかにはAR・VR技術を駆使した物件案内無人化を武器にテックを操る業者も居れば、まだまだ「紙媒体」を得意とし、電話・FAX・マンパワーの営業で頑張っている者も多いのが業界の実情だ。デジタリゼーション・ピラミッドの底部にそれら事業者群を位置付けるなら、彼らだって段階的デジタイゼーションに対応しており、例えばFAXからE-mailへ、新聞広告からインターネット広告へ、というようなレベルから、SNSでの広報戦略、テレビ会議や非対面重要事項説明なんかも導入を急いでいる業者までさまざま。

コロナ禍のデジタリゼーション促進と言われても、必要に迫られればやるし、そうでなければやらない。そんな業界だから、個々の事業者にデジタリゼーションを煽っても大きな波は起こせない。

なので私はこう言い放った。「メルカリで家は売れない！！」って。

東京の中心で思いの丈を叫ぶ　「メルカリで家は売れない！！」／撮影・全日本不動産協会