住宅ローンで生活が苦しい！ そんなときはどうすればいい？（2/5ページ）

返済が苦しくなる典型的なケースとは？

では、具体的に返済期間中にどのような場合、返済が苦しくなるのでしょうか。７つの典型的なケースをみてみましょう。

・ケース1：勤務先の収入減少
勤め先の業績が悪化し、返済資金として考えていた残業手当やボーナスが削減、もしくはゼロになった場合

・ケース2：パートナーの収入減少
妻の収入をあてにしていたが、産休や育児休暇などで妻の収入が減ってしまった場合や、出産以前は正規社員だったが出産後は契約社員になったなど、雇用の形態が変わったために収入が減った場合

・ケース3：介護費の負担
地方に住んでいる親の介護などが必要となり、その介護費用や交通費など、思わぬ出費が必要となった場合

・ケース4：定年後のローン返済
住宅の購入費が膨らんで、定年退職後も返済が続く住宅ローンを組んでしまった場合（定年退職後は、現役ほどの収入がないのに現役時代と同額の毎月の返済では苦しくなります）

・ケース5：教育費の負担
子どもが高校、大学と進むにつれて、私立に通うことになったなど、想定していた以上に教育費が必要となった場合（デフレの時代から教育費だけは、毎年0.7％前後で上昇し続けています）

・ケース6：管理費、修繕費等の負担
購入したマンションが老朽化し、住民の減少などによる管理費などの値上げがあった場合。また大規模修繕のための修繕積立金に不足が生じてしまい一時金の負担が必要となった場合

・ケース7：貯蓄ができない
貯蓄額を考えずに住宅ローンを組んでしまい、住宅購入前までは貯蓄に回していた額もローンの返済に消えてしまう場合

特にケース７は重要です。ケース１から６のような事態に陥っても、それまでにローン返済をしながら貯蓄を続けてきていれば、当面の返済を続けながら対策を考え、事態を乗り切れる場合は少なくありません。

しかし、貯蓄額を考えずに住宅ローンを組んでしまった場合には、住宅を購入するまでは貯蓄に回していた金額もローンの返済に組み込まれてしまい、貯蓄ができなくなってしまいます。

住宅を購入するまでは貯蓄ができていたわけですから、すでに貯蓄をする習慣をお持ちのはずです。ですから、貯蓄額は減っても、万が一、生活が苦しくなったときに備えるためにも貯蓄を続けていただきたいところです。

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