【最も予測が当たる経済アナリストが予言！】住宅はさらに供給過多へ！ 不動産投資のブルーオーシャンはどこにあるのか（2/4ページ）

増加するアパートローンは、将来の不良債権の温床に!?

一方で金融緩和によって大量のお金が行き場を失っているなか、マイナス金利が導入されたため、銀行は貸せるところに、できるだけ貸そうとしています。

たとえば、貸家ローン（アパートローン）では、従来よりもローンの審査基準を緩和してまで貸そうとするわけです。極端なケースだと、年収300万円～400万円の人が購入する投資用物件のために、１億円の融資をするケースもあります。

投資用物件がこの先ずっと満室であれば、ローンの返済はできるかもしれませんが、将来的に物件が古くなり、周囲の物件と比べて魅力がなくなってくると、空室が増えてきます。そうなれば、すぐに返済が立ちゆかなくなる可能性大です。

現時点ではまだ顕在化していなくても、こうした金融機関による貸し込みは、将来の不良債権の温床になっているといっても過言ではありません。

（参考記事）
不動産投資で総資産10億円超！ メガ大家さんが破綻する日

デフレ脱却どころか、将来のデフレ要因を増やした黒田日銀

日本銀行の黒田総裁は自らが推し進めた金融緩和、マイナス金利導入による貸家需要が増えたという実績を強調しています。しかし、私には短期的な政策で問題を先送りにし、将来のデフレ要因をつくっているようにしか見えません。

消費者物価指数のなかで、「家賃」の占める割合は約２割と最も大きい構成要素ですが、すでにこれだけ空き家があるなかで、貸家建設が必要以上に増えているわけですから、入居者の取り合いが激化することは必至です。

そうなれば入居者獲得のために、不動産オーナーは家賃を下げることで入居者を集めようとするはずです。将来的にこういう動きが消費者物価指数を大きく下げる要因になるでしょう。

これまでは相続税対策の需要もあって、マンション販売は好調に推移してきましたが、相続税対策としてのタワーマンション購入に関して国税庁は対策を打ち、これまでのような節税効果が得られなくなったことで、その潮目は変わりつつあります。

（参考記事）
相続税が上がると、なぜ空室率が上がるのか？

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