住宅ローンの借入額と返済プランはボーナス、退職金なしで考える（2/2ページ）

住宅ローン控除の申請を忘れずに

返済負担を少しでも減らすためにも、住宅ローン控除の申請を忘れないようにしましょう。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りてマイホームを取得（新築・購入・増改築リフォームなども対象）すると、各年末のローン残高の１％が10年にわたり所得税から控除される制度です（長期優良住宅または低炭素住宅の場合はさらに優遇されます）。

現行では、

・各年末のローン残高×控除率（１％）＝１年間の控除額（最大40万円）
・控除期間:10年間

となっていて、最大の控除額は40万円×10年＝400万円となります。

たとえば、住宅を購入して２年目の年末のローン残高が3200万円で、その年の所得税の納付額が35万円の場合、

3200万円×控除率（１％）＝所得税の控除額32万円
35万円−32万円＝３万円

となり、本来35万円を納付すべきところが、わずか３万円ですむことになります。

控除額より所得税額が低い場合は所得税がゼロとなり、控除しきれなかった分は翌年の住民税から減額されます（この制度の適用は、2019年６月30日までの予定です）。

自分で確定申告することが必要

住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年の３月15日までに自分で税務署に確定申告をしなければなりません（給与所得者であっても同じです）。自分で確定申告をしなければ、一切税金は戻ってきませんので注意してください。給与所得者の場合、確定申告が必要なのは１年目だけで、２年目以降は勤務先で年末調整してもらいます。

なお、１年目に確定申告し忘れた場合、給与所得者は５年間、自営業者は１年間さかのぼって請求できるので、あきらめずに申告しましょう。

住まい給付金もある

住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除するしくみのため、収入が低いほどその効果は小さくなります。

そこで2019年６月までの期間で、「すまい給付金」 という制度が施行されています。

同じ年収でも「専業主婦（夫）家庭」か「共働き家庭」か、などによって給付額は異なりますが、目安として、年収425万円以下の場合は30万円。425万円超475万円以下の場合は20万円。475万円超510万円以下の場合、10万円が給付されます。

すまい給付金を受け取るには、自分で給付申請書を作成し、申請することになります。詳しくはすまい給付金のホームページ（ http://sumai-kyufu.jp/ ）でご確認ください

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