給与はマイナス、負担は２％アップ　もはや日本は江戸時代と同じ「五公五民」（1/2ページ）

減る一方の可処分所得

新型コロナによる緊急事態宣言によって厳しい生活環境が続いているが、なにも生活が苦しくなったのは新型コロナだけによるものではありません。2000年代に入ってからというもの自由に使えるお金、いわゆる可処分所得は減る一方なのです。しかも、08～09年にはリーマンショックがあり、その傾向が一層強まりしました。

国税庁がまとめた「民間給与実態統計調査結果」によると、年収ベースで見たリーマンショック前の07年の全給与所得者の平均給与額は約437万円（男女合計／平均年齢44.1歳）でした。そして、08～09年のリーマンショックによって、年収はダウン。09年には約405万円まで下がっています。

そして、徐々にその金額を戻し平成の終わり19年に約440万円（男女合計／平均年齢46歳）となんとかリーマンショック前まで回復したものの、令和に入った途端、約436万円にダウンしています。

一方、税金や社会保障の支出に目を転じると、所得税、住民税（地方税）は大きく変わっていないものの、年金、健康保険料が大幅にアップしています。

具体的には、30年前の1991年と比較すると、厚生年金の負担は標準月額の8.4％（個人負担分は4.2％）だったものが、18.3％（同9.2％）と4％（個人負担分は2％）アップ。しかも、91年当時は、ボーナスからは年金、健康保険料の徴収はなかったのですが、これも取られるようになっており、年収ベースでの負担はさらに高くなっています。そして、2000年には介護保険が導入され、40歳以上になると、この保険料負担も増えています。

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