ウィズコロナにおける生命保険業界の変化　オンライン相談＆申し込みがデフォルトに？（2/3ページ）

コロナ後も、消費者はオンラインでの相談や申し込みを希望

はじめに、「保険クリニック」が行った「新型コロナウイルス感染症の拡大による、保険相談チャネル選択動向の調査」というアンケート（【調査方法】サンプル数：男女1400名/年齢：20～65歳/調査方法：Webアンケート/調査期間：2020年5月7日～2020年5月8日）の結果を紹介します。いくつかの質問のうち、まず次の2つの質問に対する回答をチェックしてみましょう。

Q,新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛が続いた場合、どのような手段で保険の相談をしたいですか。（複数回答）

Q,新型コロナウイルス感染症の拡大が収束後、自由に外出できるようになってからは、どのような手段で保険の相談をしたいですか。（複数回答）

外出自粛要請中は、「オンライン面談で相談したい」「メールやチャットで相談したい」「電話で相談したい」といった非対面での相談を希望する回答が多くなっています。そして、収束後になると、「来店して相談員と対面で相談したい」「相談員に訪問してもらって対面で相談したい」といった回答が多くなります。しかし、注目するべきポイントは、非対面の相談を希望する回答が外出自粛要請中と収束後にそれほど差がないことです。

つまり、オンライン相談は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための新しい生活様式としてだけでなく、多くの消費者が以前から求めていた相談の形だったといえるでしょう。さらに、保険の申し込み手続きについての2つの質問に対する回答もチェックしてみましょう。

Q,新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛が続いた場合、どのような手段で保険の申し込み手続きをしたいですか。（複数回答）

Q,新型コロナウイルス感染症の拡大が収束後、自由に外出できるようになってからは、どのような手段で保険の申し込み手続きをしたいですか。（複数回答）

 

これらの質問についても、「インターネットで申し込み手続きしたい」というオンラインを求める回答が、外出自粛要請中、収束後ともに最も多くなっています。新型コロナウイルス感染拡大予防の観点に加え、こういった消費者のニーズに応えるためにも、保険業界でも営業面におけるデジタル化は必須といえるのではないでしょうか。金融庁でも、20年6月25日に「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」を設置し、電子化に向けた取り組みを進めていくことを検討しています。この構成メンバーに生命保険協会も加わっているため、国としての取り組みが決定すれば、生命保険業界のデジタル化は一気に進んでいくはずです。

さらに、大手生命保険会社でもオンラインへの取り組みを進めています。明治安田生命では、スマートフォンアプリで申し込みできるようにしたり、本人確認書類などをカメラで読み取ってオンライン上で送信できる機能を付けたりといった、保険商品の加入手続きをオンラインで行える取り組みを21年4月から進めていくという方針を発表しています。第一生命では、保険商品の提案から加入までをLINEやビデオ会議などを使ったオンラインで完結する体制を20年度中に整えるとしています。このような大手生命保険会社が先陣を切って取り組んでいくことで、営業の現場は早いスピードで変化していくかもしれません。

とはいえ、保険商品は保険料の支払い条件や細かい特約、重要事項など、やはり営業職員などによる説明が必要な部分も多くあります。契約のすべてを「スマホひとつで」といった手軽な感じでできるようになるまでには、もう少し時間がかかるのかもしれません。ちなみに「保険クリニック」では、『保険IQシステム』というサービスを提供しています。これは、加入中の複数の保険商品を並べてデータ化することで、保障内容や保険料の推移などをまとめて比較・確認できるサービスです。相談員の主観に偏ることもなく、相談者に適した保険を分析することができるのです。これからのオンライン相談とも相性がいいサービスといえるでしょう。

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