土地・家屋の固定資産税の決まり方（3/3ページ）

〇未登記物件、民泊

未登記の土地、家屋については市町村が調査を行い、所有者と判断した人に納税通知書を送付し、固定資産税を徴収しています。未登記にもかかわらず納税通知書が届くため、登記済と誤解している例があります。
住んでいない空き家を民泊に利用した場合、地方税法の「専ら人の居住の用に供する家屋」に該当しなくなり、その敷地が住宅用地の減額特例の対象から外れることになります。あるいは、現に住んでいる自宅の一室や賃貸アパートの一室を民泊に利用することにより、居住部分の割合によっては固定資産税が増額することもあります。