定年後のコスト――2000万円不足する人、しない人、もっと足りない人（2/2ページ）

退職金の〝企業格差〟は1000万円！

2000万円問題の発端になった金融庁の報告書では「毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」とあったため、「そんな預貯金なんてない！」と批判が巻き起こったわけですが、現状でそんな預貯金はなくても、前に記したように退職金のある会社に勤めている人であれば、定年の際にには退職金が出るのでまったく預貯金がないという状態ではなくなるはずです。

もちろん、退職金があるから安心というわけではありません。この退職金も会社の規模などのよって違いがあります。

たとえば、厚生労働省「就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の退職金の平均は1983万円。高校卒は1618万円。一方、東京都が行っている従業員数10～299人の中小企業のモデル退職金は、大学卒で1203万円、高校卒では1127万円になっています。さらに経団連がまとめた「退職金・年金に関する実態調査」では、「管理・事務・技術労働者（総合職）」では、60歳で大学卒で2256万円、高校卒で2038万円と、調査によってかなりの差があります。

いずれにしても、退職金のある会社に勤めている人であれば、65歳時点で「2000万円」まるまる預貯金がなくても大丈夫ということだけは確かです。

そこで退職後安心できるか、できないかの分かれ道は、その退職金を使っていくかによって決まります。多いにこしたことはありませんが、このことは肝に銘じておくことが重要です。可能であれば、一度、就業規則などを見直したり、会社に直接退職金がいくらになるか、または退職金制度や計算方法を確認してみてはどうでしょうか。

定年時の退職金の目安

 出典／厚生労働省「就労条件総合調査」、東京都実施・中小企業のモデル退職金、経団連「退職金・年金に関する実態調査」を基に編集部作成