アフターコロナの働き方「ワーケーション」の本当の良さを知るために必要なこと（1/2ページ）

苦境下のホテル　民泊が始めたポストコロナへの動き

日本での新型コロナウイルスの広がりは、2020年1月16日、中国湖北省武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代男性が発症したのが始まりでした。それ以後、3月中旬から一気に広がり、緊急事態宣言によって沈静化しましたが、その後第2派、11月には第3派といわれるように、感染者が増えてきています。

この新型コロナウイルスによって、働き方は在宅勤務、会議はWEBに変わりました。自宅が経済活動の拠点となり、世の中の経済活動形態が一変しました。

一方で、通信の世界は今や５G（5th Generation）「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の商用サービスがスタートし、2019年、アメリカ、韓国、イギリスなど世界19カ国が商用サービスをスタートさせました。日本でも2020年の春から利用が開始されています。

新型コロナウイルスが拡大していくのと時期を同じく、図らずして、「ヒト」と身の回りの「モノ」がスムーズに繋がるIoT（Internet of Things）時代になって来ています。

しかしながら、この新型コロナウイルスで大打撃を受けたのが、観光、飲食産業です。中でも、観光産業は順調に伸びてきた外国人観光客を背景に、売上を伸ばしてきました。しかし、新型コロナウイルスによって、4月から10月までの外国人観光客は前年同月比90％以上ダウンしています。

観光産業への影響は甚大で、帝国データバンクによると、今年度上半期（4～9月）のホテル・旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は67件で、前年同期比139.3％増加（39件増）しています。もちろん、民泊も同様です。

新型コロナウイルスの影響で事業廃止が増えて緊急事態宣言以前は3692件だった廃業数が、10月には7292件と倍増しています。

観光産業や飲食業の支援としてGoToトラベルやGoToイートがはじまりましたが、その恩恵は民泊に及んでいないというのが現状です。

こうしたことを受けて民泊やゲストハウスでもたんなる宿泊だけでなく、ワーケーションの場として活用してもらおうとさまざまな試みを行っています。

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