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不動産会社選びから価格の決め方まで

税金はどれくらいかかる? 築古木造アパートの高値売却に成功するために知っておくべき5つのこと(3/4ページ)

牧野寿和牧野寿和

2017/07/04

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更地の場合は取引事例比較法で売却価格を計算する

また更地の場合は、周辺の取引事例、近隣地価公示価格それに路線価を参考にする「取引事例比較法」で計算します。

細かい計算式は省略しますが、坪単価(1坪=3.3㎡として)が約70万円として150坪の土地ですので、売買価格は、70万円×150坪=1億500万円となります。

ただし、どちらの価格とも仮定であり、実際に売却をすると査定額より上下することは当然にあります。

また、収益物件として売却する場合と、更地にして売却する場合の価格差が大きいように思えるかもしれませんが、実際に私の所有する物件や知り合いのオーナーが所有する物件を査定してもらったときも、これくらいの価格差がつきました。

入居者の立ち退き費用や建物の解体費用、譲渡税の負担などを考えると、妥当な金額と思われます。

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<ポイント3>売却するのにかかる費用の内訳と金額は?

売却をするのに、収益物件、更地とも次のような費用がかかります。

・不動産会社への仲介手数料:(物件価格×3%+6万円)+消費税

収益物件:約141万円 更地:約346万円

・印紙代、登記料: 4万〜5万円(売買代金によって異なります)

・測量費用:約40万円(業者により異なります)

・譲渡税:後述します

また、更地で売却する場合にのみ必要な経費として、アパートの解体費用がかかります。これは、売却価格に含まれる場合もあります。

・アパート解体費用:200万〜800万円程度

また、建物減失登記費用や入居者の撤去費用(立退き料、引越し代、新居入居手続き費用など)なども必要です。

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この記事を書いた人

CFP、一級ファイナンシャル・プランニング技能士

1958年名古屋生まれ、大学卒業後、約20年間旅行会社に勤務。出張先のロサンゼルスでファイナンシャルプランナー(FP)に出会い、その業務に感銘を受け、自らもFP事務所を開業。 その後12年間。どの組織にも属さない「独立系」FPとして、誰でも必要なお金のことを気軽に考えてもらうため「人生を旅に例え、お金とも気楽に付き合う」を信念に、日本で唯一の「人生の添乗員(R)」と名乗り、個別相談業務を行なうとともにセミナー講師として活動している。 また、賃貸不動産の経営もしており、不動産経営や投資の相談にも数多くのアドバイスやプランニングをしている。

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