4人に1人がフルローン　20代の購入も2割に接近　若者市場化が進む「首都圏新築分譲一戸建て」（3/3ページ）

新築マンション市場との分断さらに深まる

当調査の対象者～結果的に新築分譲一戸建てを購入された方～に対して、「並行して検討した住宅」の種別を尋ねた結果、「新築分譲マンション」を挙げられた割合は23.0％。ちなみに14年は35.6％だった。その後連年減少が進んでいる。

さらに、複数の種類の住宅を検討せず「新築一戸建てのみ検討」したという人は39.3％で、こちらは14年以降最大である。

以上、リクルート住まいカンパニーが公表した「2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果から、いくつか目立った内容を拾い上げてみた。

なお、賃貸住宅オーナーにとってもっとも気になる部分といえば、やはり、新築分譲一戸建ての購入者が年々若年化していることだろう。それを支えているのが、フルローンの増加にみられる資金環境の変化である。

新築分譲一戸建ては、いまや、エリアによっては、分譲マンション以上に入居者を物件から吸い上げる脅威の源となっているのかもしれない。