4人に1人がフルローン　20代の購入も2割に接近　若者市場化が進む「首都圏新築分譲一戸建て」（2/3ページ）

購入者世帯の世帯主年齢では、20代の割合がさらに伸長

購入者世帯の世帯主の契約時年齢では20代の伸長が続き、特に目立つ結果となっている。

2014年 12.0％
2015年 13.6％
2016年 14.0％
2017年 16.0％
2018年 15.2％
2019年 17.0％
2020年 18.4％

なお、サンプル数は19と少ないが、購入物件の所在地が茨城県内の場合、数字はさらに伸び、20代は36.8％を占めている。さらに、30～34歳までを加えると、全体の6割以上（63.1％）に及ぶ。

北関東では、新築分譲一戸建ては若者の買い物になっている……？　栃木、群馬のデータも気になるところだ。

平均世帯総年収は昨年より上昇

昨年は712万円で、14年以降最低となった平均世帯総年収は、今回は741万円と若干上がっている。なお、14年の首都圏新築分譲マンション購入者の平均世帯総年収は801万円。一戸建ては720万円だ。このときの差は81万円である。

しかし、現在は「一戸建て741万円」「マンション985万円」と、その差は244万円にまで開いている。双方市場における乖離の傾向が、ここでも見られるといってよいだろう。

平均自己資金は下がり、フルローン率は上昇

平均自己資金は468万円。14年以降もっとも少ない額となっている。ちなみに、14年は827万円だった。

また、購入にあたってフルローンを組んでいる（自己資金0である）人の割合は25.9％。こちらは14年以降最大の数字である（14年は12.6％）。さらに、「自己資金0」と「自己資金200万円未満」を合わせると割合は53.2％に。5割を超えてくる。

多くの人が、手元の資金は大変少ない状況ながら、ローンのパワーを活かして、一戸建てのマイホームを手にしている。

「駅近」離れの進行続く

「物件を検討するうえで重視した項目」では、

「最寄り駅からの時間」
「通勤アクセスの良いエリア」

これらの重視されるイメージの強い2項目の数字での減少傾向が目立っている。いずれも16年以降、5年連続で減少していることが分かる。

（最寄り駅からの時間）
2014年 70.3％
2015年 72.1％（増加）
2016年 72.0％（減少）
2017年 70.5％（〃）
2018年 63.9％（〃）
2019年 57.4％（〃）
2020年 56.6％（〃）

（通勤アクセスのいいエリア）
2014年 48.4％
2015年 49.5％（増加）
2016年 48.4％（減少）
2017年 48.0％（〃）
2018年 40.4％（〃）
2019年 34.6％（〃）
2020年 30.9％（〃）

新築分譲一戸建てを選ぶユーザー層において、近年、「駅近」「通勤利便性」へのニーズが徐々に減少している様子が見て取れるだろう。また、それを実際に表すように、「2020年の契約物件における最寄り駅からの平均徒歩分数」は14.0分で、14年以降もっとも長くなっている。

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