民泊、空き家問題(3/3ページ)
川久保文佳
2019/02/02
3、住宅宿泊事業法施行から6ヵ月――申請が少しずつスムーズに
最近、民泊の事業者から届出がスムーズになってきたということを聞くことが多くなってきています。世田谷区では市長の裁量で、第一種住居専用地域における土日祝の営業を旅行者の状況を考えて、運営の内容によって、同等日数程度の平日の営業を認めています。
旅行者が日本の旅行者と違って長期で来ることに配慮した形になっています。
少しずつですが、正規の民泊運営に尽力している個人が増えてきています。
この記事を書いた人
一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事
一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース CEO/ビーモア株式会社代表取締役タナメラジャパン(マレーシアスパコスメ)代表/jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事 北海道函館市生まれ。現在の札幌国際大学 卒業後、リクルート住宅情報事業部にてライターを務めた後、IT企業を経て不動産関連事業へ転身。その一方で、化粧品とサプリメントのコンサルティングや専門家としてのアドバイザー務める。海外派遣先では、フィリピン・タイ・カンボジア・マレーシアなどで日本への輸出入をテーマにセミナーを行うなどマルチに活動している。