民泊、空き家問題（2/3ページ）

2、空家の事情――大阪、八尾市を訪ねて

あるきっかけから、先週大阪府八尾市を訪ねることになりました。まずは、大阪府八尾市の田中誠太市長を訪ね、八尾市の空き家等対策計画をお聞きし、担当者からも今の八尾市の取り組みについて教えて頂きました。

八尾市の空き家率は1998年の10.9％から15年経った2013年には14.8％となっていて、全国平均13.5％を上回っています。同じく大阪府においても14.8％と高い数字になっています。2016年現在、全国において65歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の48.4％を占めているとされていて、そのすべてが高齢者のみの住宅ではないとしても、予測される空き家率は住宅の「空き家率×高齢化」という関係性から、ここ数年で急激に高くなると考えられます。

実は、空き家対策での取り組み次第では、若者の移住や、海外からの旅行者による短期移住などによって、雇用が生まれ、地方都市においては生産年齢人口が上がるなど、良い効果をもたらす場合もあります。

八尾市は中枢中核都市に指定されました。これは東京への一極集中を抑制し、地方活性化を促すために「まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案」などを推進していくものです。八尾市は大阪中心部から少し郊外であるからこそ地価も安く、いろいろな施策を打ちやすい街という印象をうけました。

昨年、大阪は台風によって関西国際空港が閉鎖に追い込まれるなど、大阪府内で、多大な被害が報告されました。大阪中心部から八尾市までの電車からの車窓では、まだまだ屋根にブルーシートのかかったままの住宅が多く見られました。

また、今なお被害の報告が市や河内新聞、消費者団体へ寄せられているようです。

そんな中で問題になっているのが空き家です。持ち主の不明な空き家が数多くあり、崩壊しそうな建物に手を付けられないなど、問題になっているようです。

どこの自治体へ行っても、“空き家の対策が滞っている原因”についてお話を伺うと決まって、初めに出てくるのが、持ち主のわかからない空き家です。不動産登記簿情報から持ち主を探しても、移転の為、持ち主までたどり着かないことが多くあります。

その対策として、総務省は固定資産税情報が有効との見解を示しています。しかしながら、その情報は非公開で、空き家対策には直接結びついていないのが現状です。ただ、崩壊の危険性がある空き家については、固定資産税情報を自治体が確かめて解決へ向かうケースも出てきているようです。

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