そんなときにあたふたしない地震保険の心得（2/3ページ）

地震保険の保険料の決まり方

地震保険は都道府県別に分けられた地域区分と2つの構造区分（イ構造・ロ構造）によって決まります。イ構造は主に非木造（マンション、鉄骨造など）、ロ構造はイ構造以外で主に木造です。

なお地震保険には4つの割引制度があり、一番有利なものを適用することができます。

 免震建築物割引（50％）
 耐震等級割引（30～50％）
 耐震診断割引（10％）
 建築年割引（10％）

これらの割引は重複適用することはできませんので、該当するものをいずれか一つになります。割引を利用する際にはこれらの要件に該当することを証明する書類（またはそのコピー）などの提出が必要です。

地震保険には総支払限度額が設定されている

地震保険に政府が資金を出しているものの無制限ではありません。意外と知られていませんが、地震保険には総支払限度額が決められています。2018年6月末日現在、11兆3,000億円です。

この話をすると足りるのかどうか不安に感じる人も多いようです。但しこの地震保険の総支払限度額は固定されている金額ではありません。地震保険の加入者数なども考慮しながら改定されています。ちなみに1994年6月（阪神淡路大震災の起こる直前）は1兆8,000億円でした。その後も幾度かの改正を経て今に至ります。

地震保険にはどのくらいの人が加入しているのか？
地震保険の加入者は年々増えているものの、地震保険料は年々上昇傾向にあります。保険金額は火災保険の50％が上限になっていても保険料は地域や構造によって火災保険と同じくらいになることも珍しくありません。