負担が重くなる火災・地震保険の次回の改定は2021年1月ごろ？（1/3ページ）

自然災害などによる保険金支払いが増えていることなどを理由に火災保険の改定が何度か実施されています。いずれも全国平均では値上げの改定となっているため、火災保険を更新するたびに保険料が上がっているという人も珍しくありません。また火災保険とセットで加入する地震保険も同様の状況にあるため、住まいの保険についての負担は、この5～6年ほどの間に急速に重くなっています。

■自然災害のほかにもある火災保険の改定の背景

火災保険・地震保険の概況（出典：損害保険料率算出機構）によると、自然災害（風災・雹災・雪災、水災）による保険金の支払い件数は、2007年度は2万3873件だったものが、2017年度は24万3169件となっています。雪災による大規模な被害のあった2013年度については27万8712件です。自然災害以外にも水濡れ損害についても同様の状況で、2009年度は2万893件だったものが2017年度は4万2470件となっています。水濡れ損害については、建物の老朽化が進むとどうしても発生する事故です。また構造上はマンションなどの共同住宅ではよく発生します。80年代～90年代半ばにかけて何度かマンションブームがありましたが、そのときに大量に建築されたマンションの老朽化なども大きく影響しているのです。

■引き上げに次ぐ引き上げ、近年の火災保険の改定

保険金の支払い増が継続的に続く状況が続くと、保険料の改定を行う必要がでてきます。火災保険は地震保険のように各社一律の内容ではないため、改定そのものも必ずしも同じ内容・タイミングで実施されるわけではありません。しかし制度の根幹について改定がされるような場合は、比較的同じタイミングで改定が実施されています。ここ数年で実施された改定は次のとおりです。

・2015年10月　火災保険料率を全国平均で引き上げ、保険期間を最長10年間に改定
・2019年10月　火災保険料率を全国平均で引き上げ

以前は最長36年間契約できた火災保険の契約が10年間になったことは、事実上の保険料引き上げです。気候変動に伴う自然災害の発生は、36年先まで見通しにくいため仕方のないことです。2019年10月には主に大手損保が中心に改定を実施しましたが、ネット系などでは2020年に入ってから改定を行った損保もあります。また、すでに次の改定の届出も出されています。火災保険の改定は過去に何度も実施されていますが、それに比べると改定の頻度が短く続けて実施されている状況です。

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