地方の過疎化、少子高齢化、空き家問題解決の可能性（1/3ページ）

まったなしの空き家対策

昨今、空き家率上昇の傾向にあり、2030年には3戸に1戸が空き家になるということが予想されています。少子高齢化と住まいへの需要やニーズの変化によって、都心の空き家率は高まり、地方都市の空き家は増える一方です。逆に、共同住宅や訪日外国人の流入の滞在先への移行など、対策できる要素はまだあると考えられます。
しかし、住まいを移動するだけでは、人口減少にある日本において、空き家数の低下には繋がりません。新しい用途と転用によって、現存するものを十分な価値あるものへと変更し、利活用することが必要だと考えます。

都心での空き家問題と地方との空き家問題では大きな差が生まれます。都心では空き家が増えても企業からの税収もあることから、あまり都市環境の悪化は目立ちません。しかし、地方では、空き家が増えることによる社会問題として、都市環境の悪化が考えられます。都心と同様で、空き巣、放火、大麻の栽培や取引に利用されるなど、空き家が犯罪の温床になることもあり得ます。さらに地方では、下水道などインフラの無力化、少ない人数で維持することによるコストの上昇、地域に人が少なくなることによる行政サービスの低下、交通手段の減少、固定資産税の増大が考えられます。

現在、その部分を観光という産業で埋めようという動きがあります。もともと地方都市にはさまざまな文化資産があり、海外から見ても素晴らしい自然環境や歴史的建築物、地域の産物などの宝が点在しています。地方都市から海外へ直接情報を発信して、短期滞在人口を増やすという動きも出ています。

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