地方の過疎化、少子高齢化、空き家問題解決の可能性（3/3ページ）

観光の恩恵を地域でうけるために

住宅宿泊事業法では、ホテル・旅館業での宿泊と違い、住宅を宿泊へ利用するということですので、住宅や集合住宅の転用が可能です。働き方がいろいろな形になりつつある中で、住まいが収益源になるというのは、自宅介護者や子育て世代の方にも嬉しいことです。核家族化などの家族の離散によって、余ってしまった住宅なども活用できます。都心では、新しく簡易宿泊所を建てて運用する事業者も増えています。しかし、まだ、活用できるものをリフォームや転用で生かしていくというのも大切だと感じます。

大型施設では、施設内に食事や買い物施設があり、地方都市の商店街が恩恵を受けることは少ないですが、住宅に住むように泊まる民泊は、地域で食材を買い、地域で飲食をして、暮らすことを楽しむというコンセプトで広がってきたものなので、地域に収益をもたらします。旅行者の38パーセントは宿泊に費やされるという統計で考えると、家族の旅費を120万円としたときに45万6000円は宿泊費になります。それを地域の受任が得て、税金の納付とともに、地域の財源になると考えたとき、地方創生の鍵になりうると考えるべきではないでしょうか？