賃貸物件で殺人事件が起こったら～居住者、入居者編～（2/2ページ）

さらに、ある土地をマイホーム建設のために購入した買主が、決済前日に約25年前に家族内で殺人があったこと、その二年後に娘が自殺したことを知ったという事情では、売主に告知義務を認めた裁判例もあります。
この裁判例は、殺人、自殺と立て続けに起きたことは近隣住民の意識にも根強く残り、心理的瑕疵が強く、たとえ約25年経過していても告知義務が解消されるほどに、瑕疵が希薄化されているとはいえず、マイホーム購入を目的としている買主がこの事実を知っていれば、通常その土地を購入しないと考えられることなどから、売主の告知義務を認めたと考えることができます。

このように殺人事件の場合にはかなりの長期間にもわたり告知義務があります。しかし、告知義務の期間は、判例法理により形成されているものなので、不動産会社から告知されなかったことをもって、安心してはいけません。後に、裁判になり告知義務がありましたと認められることはありますが、その事実を知っていれば住まなかったという場合には手遅れです。ご心配な方は、入居するときに不動産会社に聞いたりすることをおすすめします。

また、居住している建物の別室で殺人事件が起きてしまっても、賃貸人に引越し代や家賃の減額請求をすることはできないとされています。なぜならば、その殺人事件が賃貸人によって引き起こされたものならまだしも、賃貸人にも不測の事態で、帰責性がないからです。引越しなどを希望する場合は、賃貸人と話し合って交渉して解決するのがベストでしょう。

以上のように、告知義務などは判例法理で形成されているところなので、ご心配な方は購入時、入居時に確認するのが一番でしょう。