今年も水害の年　火災保険料には「水害格差」が間もなく導入か　不動産市場への影響は？（1/3ページ）

2022年もやはり水害の年に

まだ8月。台風シーズンは半ばで、秋の長雨の季節を迎えたわけでもない。だが、東北や北陸各地での激しい被害など、今年も日本が「水害の年」を迎えたことは確実だろう。

気象庁の資料によると、ここ10年間（2012～21）に日本に上陸した台風の数は8月以前が20個、9月以降が15個となっている（計35個）。一方、月単体では8月が12個、9月が11個となる（計23個）。このふた月の数字がほぼ拮抗しており、なおかつ全体の約2／3を占めている。

そうした中、春に報じられたこんなニュースを思い出す人も多いだろう。金融庁の有識者懇談会で「個人向け火災保険における水災被害補償分について、現在全国一律となっている料率を見直す方針が示された」というものだ。地域ごとのリスクを反映した細分化、具体的には市区町村単位での“格差”を設ける方向が示されたことになる。

なお、懇談会とはいうが、この会議は実質的に行政が今後の方針について、その最終確認を民間に求めるといった性格のものにみえる。

そのため、報道によれば、損害保険各社はこうした区分にもとづく保険料を2024年度から導入する方向で順次調整に入るとのこと。単純にいうと、河川に近いなど水害リスクの高い土地ではそうでない土地に比べ、今後火災保険料が上がる可能性が高くなる。

火災保険の収支は赤字が常態化

背景をひもとこう。ひとつは保険金の増加だ。上記懇談会に提出された資料によると、近年水災を含む自然災害の補償のため支払われる保険金が増えたことにより、火災保険の収支にあっては赤字が常態化している。

「火災保険の収支状況」
（一般社団法人 日本損害保険協会のとりまとめ・国内損害保険会社合計）
2010年度　（黒字）＋1,146億円
2011年度　（赤字）－3,431億円
2012年度　（〃）－2,579億円
2013年度　（〃）－702億円
2014年度　（〃）－839億円
2015年度　（黒字）＋145億円
2016年度　（赤字）－252億円
2017年度　（〃）－874億円
2018年度　（〃）－5,225億円
2019年度　（〃）－2,878億円

なお、このうち特に巨額な赤字となっている18年度、さらに翌19年度については、自然災害による支払保険金が連続して1兆円を超える事態となっている。 

思い出してみよう。

災害関連死を含め300人以上の死者数を記録した平成最悪の水害・西日本豪雨、関西空港の滑走路が高潮で水没した台風21号……これらは18年。

千葉県を中心に大規模な風害や停電を引き起こした台風15号、北陸新幹線の車両基地を泥水で埋めた台風19号……これらは19年。

あのときの情景がいまも目に浮かぶ人が少なくないだろう。

こうした状況を受け、各損害保険会社が火災保険料を設定するための基準として用いる「参考純率」（損害保険料率算出機構による算出）は、18年（＋5.5％）、19年（＋4.9％）、21年（＋10.9％）と、ほぼ立て続けに引き上げられてきた。すなわち、保険料の値上げにつながる改訂となる。

そのうえで、今回金融庁が主導して固められた方針は、ターゲットを水害（水災）に絞ったうえで、各地域のリスクを見比べ、保険料に反映されるかたちで格差を設けていこう――それを火災保険収支の健全化につなげよう――というものになる。その背景にあるもうひとつの要因が、近年火災保険加入者の中で生じているある傾向だ。

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