女性がハイヒールを脱ぐことには「理」も「利」もある　令和3年建築着工統計を考察（1/2ページ）

数字はコロナショックからやや回復

1月31日、国土交通省が「建築着工統計調査報告」の令和3年計分を公表している。対象となる期間は文字どおり令和3年（2021）通年となる。「コロナ禍」2年目にあたる1年間の状況がすっぽりと反映されるかたちだ。

早速、数字を見ていきたい。

・全国の新設住宅着工戸数　85万6484戸
・前年比5.0％増　5年ぶりの増加

と、なっている。

ただし、増加とはいっても、それは前年・令和2年（20）の落ち込んだ状況（概ねコロナによる）に対してのものだ。上記、約85万6千戸自体はさほどの数字でもない。ここ10年のうち2番目に少ないものとなっている（1番は言うまでもなく令和2年）。

利用関係別にはこうなっている。

持家、貸家、分譲一戸建てでは「増」の結果が並んでいるが、これらもやはり落ち込んだ前年実績に対する幾分かのリカバリーに相当する。よって、どの数字も前々年分には及んでいない。並べてみよう。下記のとおりだ。

ちなみに、コロナが春から影響した令和2年（20）の新設住宅着工戸数の落ち込みは前年比マイナス9.9％で、これはリーマンショック翌年（09）のマイナス27.9％にははるかに及ばない。とはいえ、コロナが住宅の新設着工にそれなりのインパクトを与えていることは、上記のとおり明らかに数字には示されている。

「マンション」はその名前の意味本来の姿に？

興味深い数字を挙げてみたい。まずは、東京都における「（分譲住宅）マンション」のここ7年分の新設着工戸数だ。

このとおり、数字はざっと下がり基調で、目下のところコロナに関係なく新築分譲マンションの「希少化」が進んでいる様子が窺える。

次に、同じ東京都における「貸家」のここ7年分の新設着工戸数を挙げてみよう。

見てのとおり、基調の上がり下がりはいまひとつ判別しにくいところだが、ともあれ分譲マンションに比べて目を引くのはここ3年の推移となる（19～21）。コロナも絡むなか、投資が底堅い。

希少化・貴重品化・高額化しながら聳え立っていく、まさに「マンション（本来の意味は大邸宅）」と、その足元を広汎に埋めていく「チンタイ」……。

同じ集合住宅である（貸家には一戸建てもあるが割合は少ない）両者の対比について、将来の東京の社会的風景への展望も含め、これには想うところがある人も多いだろう。今後も注視していきたいデータだ。

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