ドーナツ化する東京・大阪の商業地地価　消えゆくハマトラの思い出　「地価LOOKレポート」令和3年第3四半期分（1/2ページ）

コロナ後6度目のレポートが公表

国土交通省の「地価LOOKレポート」（主要都市の高度利用地地価動向報告）令和3年第3四半期分（2021年7月1日～10月1日）が、この11月19日に公表されている。新型コロナウイルスの感染拡大による、いわゆるコロナ禍以降のものとしては今回が6度目のリリースとなる。いくつか注目される内容をピックアップしていきたい。

なお、地価LOOKレポートは、公示地価・路線価・基準地価のいわゆる3大公的地価調査に次ぐ第4の指標として、他の3者にはない年4度の頻繁な更新をもって我々に日本の土地の価値にかかわる方向性を指し示してくれるものだ。

特徴としては、地価の動向を示す9種類の矢印や、多用される表や地図により、内容がとても把握しやすい点が挙げられる。ただし、3大公的地価調査とは違い、土地の価格そのものが示されるわけではない。要は、地価のトレンドを調査し分析する内容の報告書だ。

全国100箇所の調査対象地区全てにつき、不動産鑑定士による具体的なコメントも添えられている。それぞれのエリアの実情を理解するうえで大きな助けとなるだろう。

商業系地区が「ドーナツ化」する東京圏・大阪圏

コロナの影響から早々に抜け出した感のある住宅系地区における地価。それに比べ商業系地区での回復は難航中と、そんな印象が強い目下のわが国の大都市部地価動向だが、今回の地価LOOKレポートでもその辺に変わりはない。まずは全国の数字を挙げてみよう。

このとおり、住宅系地区での下落0に対し、商業系地区での30という数字が際立つ格好だ。さらには、この30地区を詳しく見ていくと、内11地区を東京都区部に所在する地区が、同じく9地区を大阪市内の地区が占めている。要はこの30とは、東京と大阪の都心部が大きく押し上げている数字にほかならない。

これら東京都区部と大阪市内および、それを取り巻く周辺地区における各数字の合計を比べてみよう。

このとおり、東京都区部を囲む各地区においては、地価LOOKレポートの調査対象である商業地区は合計12地区あるが、そのうち下落地区は1地区しかない。対して、東京都区部は前述もしたとおり17地区中の11地区と対照的だ。

 

大阪市とその周辺でも、エリアの中心である大阪市内の商業地はいわば全滅であるのに対して、周りはそうした状況とはなっていない。すなわち、東京圏・大阪圏の商業系地区の地価については、現在そのトレンドが“ドーナツ化”している様子が見てとれるかたちとなっている。

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