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もう国に任しておけない 賃貸トラブルのパイオニア的存在が 高齢者の居住問題と誰もが抱える老後問題に一石を投じる(1/6ページ)

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取材・文/浦邊 真理子

司法書士・太田垣章子(おおたがきあやこ)、通称章ちゃん先生。賃貸業界で「章ちゃん先生」を知らない人は“もぐり”だ。そう断言できるほど、太田垣氏は家主からも、不動産業界からもそして家賃滞納者を含む賃借人からも慕われる存在だ。「賃貸トラブルの請負人」として、約20年にわたり、延べ2600件以上の家賃滞納を始めとする賃貸トラブルを解決してきた。

そんな太田垣氏は昨年2020年11月、全国に展開するOAGグループ内のOAG司法書士法人の代表司法書士に就任した。そして、来たる9月25日、高齢者が安心して「家を借りられる」、家主が安心して「家を貸せる」サービスに加えて、自らの尊厳を守る「終活」を支援する株式会社OAGライフサポートサービスが始まる。太田垣氏に詳細を伺った。

「新たな住宅セーフティネット法」で高齢者の居住は守れない

総務省統計局発表によると我が国の65歳以上高齢者の人口比率は20年に28.5%となり、世界主要国で唯一25%を超えた「超高齢化社会」である。さらに、40年には3人に1人以上が高齢者になり、6世帯に一世帯強は一人世帯になるとされている。さまざまな問題を抱えるが、そのなかでも『住まい』は生活基盤であり最も重要な問題の一つと言えよう。

高齢者・単身世帯での借家の割合は全体の1/3(2018年、総務省公表住宅土地統計調査より)となっており、今後更に高齢者が増え、必然的に高齢者の賃貸住宅の需要増加が見込まれる。

しかし、高齢者は簡単に家を借りることができない現状がある。高齢者に対する賃貸住宅の家主の入居拒否感は強い。日本賃貸住宅管理協会が行った調査(回答242件)では、高齢者(60歳以上)に対し約8割の家主が拒否感を示した。増える高齢者と、高齢者の居住問題から、国は『新たな住宅セーフティネット制度』を17年10月に施行し、高齢者が断られない住居を増やすことを試みたが成果は出ていない。

「高齢者に貸したくないという家主さんをいっぱいみてきました」

そう語る太田垣氏。太田垣氏が携わった2600件に及ぶ賃貸トラブルのなかでも高齢者の家賃滞納、孤独死、孤独死からの事故物件化、他にも建物老朽化による退去勧告による立ち退き拒否など数多い。トラブル発生のリスクヘッジのため、高齢者の入居を断る家主は多い。家主を守る法律がない以上仕方がないと言えよう。

「高齢者が家賃の低いところに引っ越ししたいと思っても、受け入れ先がなく結果家賃滞納になってしまう。現状、入居を断られても解決する制度はありません。」(太田垣氏)

家主も高齢者も困っているのだ。

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