牧野知弘の「どうなる!? おらが日本」#14 2020年不動産マーケットの行方 (1/4ページ)
牧野 知弘
2020/01/31
低金利政策の恩恵を受けてきた不動産業界
2020年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催年だ。思えば2011年に発生した東日本大震災で俯きがちで、何か新しい希望がないのか国民が模索を始めていた2013年に、2020年の開催地が東京に決まった。このことは日本人の心に大きな希望を与えることになった。
同時タイミングで発足した第二次安倍政権はアベノミクスと称する三本の矢を柱とする経済政策を発表。三本の矢とは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「民間投資を喚起する成長戦略」と言われた。このうち「機動的な財政政策」については年度予算で100兆円を超える予算を組んで税収との不足分を国債で補い続けるアクロバット的な施策を繰り出してはいるものの、思うような景気上昇を実感できずにいる。また「民間投資を喚起する成長戦略」に至っては、政権交代後すでに7年がたつというのに、お腹いっぱいのスローガンはあっても、その戦略戦術はいっこうに見えてこないというのが実感だ。
だが不動産業界にとってはアベノミクス3本の矢のうちの「大胆な金融政策」という1本だけで十分に「干天の慈雨」といえた。なぜならば、「黒田バズーカ」という想定外の低金利政策によって市中にマネーはどんどん供給され、設備投資が一向に上向かない国内で銀行を中心としたマネーは不動産に集中したのだ。史上空前の低金利は不動産会社の資金調達力を高め、都市部への投資マネーの集中は都心の地価の上昇を喚起。地価が上昇すれば土地の担保余力も上昇。新たな投資を喚起し続ける。加えてオリンピック開催に伴う都心部の交通インフラの再整備や老朽化ビルの一斉建替えが背中を押して、業界各社はこの波に乗って史上最高益を連発した。
アベノミクスの「大胆な金融政策」は不動産業界にとって「干天の慈雨」だった/©︎123RF
この記事を書いた人
株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役
1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』(PHP研究所)、『2040年全ビジネスモデル消滅』(文春新書)、『マイホーム価値革命』(NHK出版新書)『街間格差』(中公新書ラクレ)等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。