契約社員でも住宅ローンは借りられる？ おすすめの住宅ローンは？（2/4ページ）

契約社員の申し込みを受け付けてくれる金融機関を見つけるには？

では、契約社員の方でも借りることができる、おすすめの住宅ローンとはどのようなものでしょうか。

まず確認しておきたいのは、「住宅ローンの申し込み条件」です。申し込み条件の中には通常、勤続年数の定めがあり、「勤続年数３年」などと記載されているのが一般的です。

ここで注意していただきたいのは、なかには「勤続３年以上の正社員」と明記されている場合もあるということです。もし「正社員」と書かれている場合は、その金融機関へのローン申し込みは見合わせましょう。

「契約社員も申し込み可能」と明記している金融機関が理想的ですが、数は多くありません。そもそも、雇用形態ごとの申し込み条件を公表していない金融機関が大半です。さらに、実際に問い合わせても「個別状況によります」と可否を教えてもらえないことが多いです。

申し込み要件が分からない場合、いきなり仮審査を申し込むのはリスクが高いです。少し遠回りになっても、審査の申し込みを考えている金融機関が実施している住宅ローン相談に足を運ぶなどして事前に動向を確かめましょう。

収入合算できる金融機関を選ぼう

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契約社員でも申し込み可能な金融機関を見つけたら、審査を有利にするために、利用を検討したいものがあります。

それは、「収入合算」です。収入合算とは、たとえば夫婦共働きの家庭など、複数の人に収入がある場合、それぞれの収入を合計し、世帯収入としてカウントして住宅ローンを借りることができるものです。通常は夫婦間の収入を合算します。

ただし、収入合算には制限があることが多いです。たとえば、夫がメインの債務者になる場合には、妻の収入は2分の1までしか合算できないとしている金融機関もあります。

金融機関によって対応が異なりますので、世帯収入がより多くなるように、収入合算の要件が緩い金融機関を選びたいところです。

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