住宅ローンをお得に借りたい！ 借入れにかかる諸費用を抑えるためにチェックすべき３つの費用（3/4ページ）

(1)事務手数料
住宅ローンを借りる際に金融機関に支払う事務手数料は、定額制と定率制があります。定額制の場合は、借入金額がいくらであっても金額がかわりません。金融機関によって、3万〜30万円程度と幅があります。
一方、定率制では、借入金額に一定の割合をかけた額がかかります。これも金融機関によって異なりますが、概ね1〜2％程度になっています。

(2)保証料
保証料は、信用保証協会の保証をつけるために支払う費用です。
保証料がかかる住宅ローンと、かからない住宅ローンがあります。ネット銀行などには、保証料がかからないことを他の金融機関との差別化にしている金融機関もあります。また、【フラット３５】も保証料がかかりません。

保証料がかかる住宅ローンの場合、その支払い方法には、住宅ローン金利に上乗せして毎月の返済額とともに支払うものと、最初に一括で前払いするものとの2つがあります。

金利上乗せ型の場合、0.2〜0.3％程度が金利に上乗せされます。一括前払いの場合は、借り入れ額3,000万円、返済期間35年であれば61万円程度が目安となります。

いずれしにしろ、保証料はかなり大きい金額になるため、金融機関によって大きな差が生じるといえるでしょう。

(3)団信保険料
団信は、住宅ローン返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、保険金によって住宅ローン残高が完済される生命保険です。ほとんどの民間金融機関は、団信へ加入することを融資の条件にしていますが、保険料は金融機関が負担するケースが多いようです。

【フラット３５】の場合、団信加入は任意ですが、加入する場合は保険料を負担する必要があります。保険料は毎年一度、住宅ローン残高に応じて支払います。借入額3,000万円、返済期間35年、金利1％であれば、保険料は約200万円となります。

ちなみに、最近では補償範囲の広い団信が登場しています。たとえば、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）や、ケガや介護など対応したものがあります。こうした団信に加入するには、別途特約料が必要になったり、住宅ローン金利が0.2〜0.3％上乗せになったりする場合が多いようです。

また、住宅購入時の諸費用ではありませんが、住宅ローンの繰り上げ返済を行なう場合に、手数料がかかるケースもあります。金融機関ごとに条件が異なりますので確認しておきたいところです。

（おすすめ記事）
住宅ローンが返済困難になったら？ 家賃返済特約付き【フラット３５】はこんなに使える！

次ページ ▶︎ |　「事務手数料」「保証料」「団信保険料」はいくらかかるのか