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得する住宅ローン選びの考え方とコツ

住宅ローンをお得に借りたい! 借入れにかかる諸費用を抑えるためにチェックすべき3つの費用(2/4ページ)

横山晴美横山晴美

2017/06/29

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金利だけでなく「諸費用」も重要な判断基準になる

住宅購入の費用を抑えるには、ふたつの方法があります。ひとつは、金利が低い住宅ローンを借りて金利負担を少なくすること。そして、もうひとつは住宅購入に関わる諸費用の額をできるだけ抑えることです。

ただし、現在は、住宅ローンの金利が非常に低くなっているため、金利による差別化は難しくなってきています。2016年12月時点の【フラット35】の金利について、ネット銀行とメガバンクの金利差がどの程度あるのか見てみましょう。


金利が低いといわれるネット銀行でも、メガバンクとの差は0.2~0.4%程度です。仮に3000万円を35年ローンで借り入れたならば、総返済額の差は100万円〜200万円程度です。これは、決して小さい額ではありませんが、月々の支払い額でいうと5000円程度の差になります。

この差を大きいと感じるか小さいと感じるかは人それぞれですが、金利が超低水準であるため、かつてに比べると金利による総支払額の差が小さくなっているのは事実です。そのため、住宅購入の費用を抑えるには、諸費用をいかに抑えるかが重要になってきていると言えるでしょう。

諸費用を抑えるには「事務手数料」「保証料」「団信保険料」に注目

では、諸費用を抑えるにはどうしたらいいのでしょうか。
住宅を取得する際にかかる諸費用のうち、税金や登記費用については、上述した通り、ほぼ土地・建物価格が基準になって金額が決まるものです。

また、不動産会社に支払う仲介手数料についていえば、現在は仲介手数料を上限額で請求するのではなく、割引を行なっている不動産会社も出てきていますので、そうした会社に依頼するのもひとつの手と言えるでしょう。

ただし、割引を行っている不動産会社はまだまだ数が少ない上に、すべてが信頼できる会社とは限りません。信頼できる会社かどうかは自分の目でしっかりと見きわめる必要があるでしょう。

そこで注目したいのが、住宅ローンに関わる諸費用のうち、「事務手数料」「保証料」「団信保険料」の3つです。実は、この3つの費用が金融機関による違いが大きい費用なのです。それぞれについて見てみましょう。

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この記事を書いた人

ライフプラン応援事務所代表

ファイナンシャルプランナー(AFP)、住宅ローンアドバイザー。企業に属さない独立系FPとして、2013年ライフプラン応援事務所を立ち上げて以降、住宅相談を専門に扱う。マイホーム相談では保険見直し、教育費、退職後プランなど総合的な視点で資金計画、および返済計画を考案。相談業務のほか、セミナー講師、執筆業など情報発信、啓蒙活動にも力を入れている。 「自分の家計は自分で守る」をモットーに、丁寧でわかりやすい面談が好評。 また、給付金や控除など、消費者のための制度を調べるのが得意で、「ここが使いにくい」「誰のための制度なのか」などとケチをつけるのが好き。

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