リストラで住宅ローン返済ができなくなったらどうする？ これだけは知っておくべき４つの対策（2/4ページ）
2017/02/24
＜対策１＞返済額の軽減申請、返済期間の延長申請をする
まず考えられるのは、住宅ローンの融資を受けている金融機関に、（1）返済額の軽減申請、もしくは（2）返済額の延長申請をすることです。ただし、どちらも申請すれば認められるというものではなく、銀行の審査が必要になります。
返済額の軽減申請、返済期間の延長申請のどちらも、金融機関に認められれば、月々の返済額を軽減することができます。
何が違うかといえば、返済額の軽減申請は、「一定期間の住宅ローン返済額を軽減する」もので、返済期間の延長申請は「返済期間を延長することで、その分、月々の返済額が小さくなる」というものです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
（1）返済額の軽減申請
これは、たとえば病気や怪我で一時的に収入が減った、家族の入院など高額な医療費が発生して一時的に支出が増大したといった場合に、その期間だけ月々の返済額を軽減してもらうものです。
ただし、軽減された分については、軽減が認められた期間が終了した後に、金利をつけて支払う必要があります。つまり、軽減期間終了後の返済負担は、次の計算式の通り、一時的に大きくなってしまうのです。
月々の返済額＝従来の返済額＋（軽減期間に軽減された返済額＋金利）
ですから、たとえば特殊な資格をお持ちの方など、すぐに再就職できる目処がついている場合におすすめできる方法ですが、先々の目処がまったくつかないという場合は、次の「返済期間の延長申請」を優先されることをおすすめします。
（2）返済期間の延長申請
これは、住宅ローンの返済期間を延長してもらうものです。たとえば、残りの返済期間が15年で、10年の期間延長が認められた場合、ローンの残高を25年で返済していくことになります。
当然、返済期間が延びるため、その分金利の負担は大きくなってしまいますが、月々の返済額を小さくすることができます。
返済額を軽減するには最も無理のない方法ですので、住宅ローンの返済が困難になった場合には、まずこの方法を検討することをおすすめします。
この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー（日本FP協会認定）、相続診断士
1970年生まれ。神奈川県海老名市出身。 早稲田大学商学部を卒業後、93年、「海賊とよばれた男」の出光興産株式会社に入社。特約店経営改善計画からマーケティング・ＳＳ現場の増客増販まで一連のガソリンスタンド事業に携わる。福島県山間部での集客イベントでは３日間でガソリン10万ℓを売上、全国優秀店表彰へ導く。 その後、2000年にヘッドハンティングされソニー生命に入社。社内表彰やMDRTに連続入会、営業職最高位エグゼクティブライフプランナーに認定される。 現在は、金融機関に属さない独立系ＦＰ会社：ライフワーク株式会社の代表として、リスクマネジメントコンサルティングを中心に、各種セミナー講師として活躍中。
