世界一わかりやすい！ 住宅ローン控除の手続きと必要書類（2/2ページ）

増改築をした場合も住宅ローン控除を受けられる

住宅ローン控除は、増改築をした場合にも受けることができます。工事費が100万円を超える増改築をした場合、増改築部分について住宅ローン控除が適用されることになっています。

ただし、省エネ改修工事やバリアフリー改修工事を含む増改築を行なった場合、一定の条件を満たせば、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けることができます。こちらのほうが効果が高い場合もあるので、省エネ改修工事やバリアフリー改修工事を行なう際には注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるための手続きと必要書類は？

（図３）住宅ローン控除の申告に必要な添付書類は？

住宅ローン控除を受けるには、住宅を新築、購入して入居した翌年に確定申告を行なう必要があります。たとえば、平成28年中に住宅を新築、購入して入居した場合、平成29年の３月15日までに確定申告をする必要があるのです。

入居した翌年の確定申告で手続きをしておけば、２年目以降は勤務先の年末調整で手続きができます（自営業者など給与所得者ではない人は、２年目以降も確定申告が必要です）。
確定申告後に、税務署から「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金特別控除証明書」という書類が送付されてくるので、大切に保管しておいてください。

年末調整の際には、この書類を金融機関から発行される住宅ローンの年末残高証明書とともに勤務先に提出することになります。年末残高証明書が送付される時期は、金融機関によっても異なりますが、だいたい10月下旬から11月頃になる場合が多いようです。紛失しないよう、保管をしておきましょう。

住宅ローン控除を受けるための確定申告、年末調整に必要な書類は図３にまとめましたので参考にしてください。

国税庁のホームページには、確定申告コーナーがあり、必要事項を記入するだけで自動的に確定申告書を作成してくれます。
また、わからないことがあるときは、税務署に相談することをおすすめします。税務署のイメージは怖いとか厳しいといったものかもしれませんが、実際に相談してみると、とても親切に対応してくれます。

確定申告と聞くと、書類を揃えたり、申告書を作成したりと手間がかかりそうに思うかもしれませんが、住宅ローン控除の金額はとても大きいものですので、確実に手続きをしておきましょう。