不動産を購入すると毎年かかる固定資産税・都市計画税とは？ 住宅の場合の軽減措置は？（2/3ページ）

固定資産税の税額はどう決まるの？

固定資産税の税額は、課税標準に税率をかけて計算します。計算式は下記の通りです。

固定資産税額＝課税標準×税率（1.4％）

課税標準というと耳慣れない言葉ですが、これを一言で言えば「税額計算の基礎となる金額」のことで、固定資産税の課税標準は、固定資産評価額です。

この固定資産税評価額は、総務省が定める固定資産評価基準にしたがって、市町村（東京都23区は都税事務所）が決定します。おおむね、毎年3月に国土交通省から発表される公示価格の70％程度となることが多いようです。なお、固定資産税評価額は３年ごとに見直しがあります。

固定資産税の税率は各都道府県が決めることになっていますが、標準税率1.4％となっており、現在はほとんどの市町村が1.4％を適用しています。

住宅用の土地や建物なら、固定資産税の軽減措置がある

住宅用の土地や建物については、固定資産税の軽減措置があります。

(１)建物部分の軽減措置

平成30年3月31日までに新築された住宅用の建物については、３年間もしくは５年間にわたって固定資産税が２分の１に軽減されます。

・３階建て以上の耐火構造・準耐火構造の建物（マンション）は新築後５年間

・一般の住宅（上記以外）は新築後３年間

※ただし、居住部分の床面積が、一戸につき、50m2以上280m2以下であること

(２)土地部分の軽減措置

・敷地面積のうち200m2までの面積　：　固定資産評価額を６分の１に軽減
・敷地面積のうち200m2を超える部分：　３分の１に軽減

※ただし住宅の床面積の10倍を限度とする

※マンションの場合は、敷地面積を住宅の戸数で割った面積で判定する

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