土地や建物を購入、建築するとかかる不動産取得税とは？ なぜ納税通知が遅れてくるの？（1/2ページ）

不動産取得税とは？

「不動産取得税」は土地や建物を購入したり、建物を建てたりしたときにかかる税金です。

不動産取得税を納めるのは、不動産の所有権を取得した人です。不動産取得税は、不動産を取得したときに一度だけ課税されるもので、不動産の価格（固定資産税評価額）に4％の税率をかけて計算しますが、現在は軽減措置が取られています。

不動産取得税の税額は次の式によって計算します。

不動産取得税の税額＝固定資産税評価額×4％

なお、不動産取得税の税率は4％ですが、下記の期限までの取得については軽減措置が設けられています（図１）。

（図１）不動産取得税の軽減措置

不動産を無償で取得した場合でも不動産取得税はかかる

不動産の取得とは、不動産の所有権を得ることをいい、有償であるか無償であるか、つまりお金を払って購入したかどうかは関係ありません。

また、家や土地の購入、建築だけでなく、増築、改築、贈与、交換といった場合も課税対象になります。

家の増築を行なった場合は、その増築部分が課税対象になります。また、改築を行なった場合は、その改築によって家屋の価値が増加したときに、その増加部分が課税対象となります。

ただし、相続による取得の場合は、不動産取得税はかかりません。

不動産を取得したときは、不動産の所在地の都道府県税事務所に通知することになっていることをご存知でしょうか。

実は、不動産を購入しても、実際に通知をする人はほとんどおらず、半年から１年半ほど後に、不動産取得税の税額が記載された納税通知書が送られてくることが多いようです。これは、通知しなければいけないことを知っている人自体がほとんどいないからです。

では、どうして納税通知書が送られてくるのでしょうか？

不動産を取得したり、建物と建てたりした場合は、登記が行なわれるので、これによって都道府県は誰がどのようにして不動産を取得したかを把握して、納税通知書を送っているのです。

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