菅新政権誕生と株価――バフェットと売られ過ぎセクター、景気回復期待の推奨11銘柄（2/3ページ）

バフェット　大手総合商社の株式を取得

政治ばかりに注目が集まっているが、日本市場に目を向けると、米カーライルグループが日本市場に1兆円の投資、米投資家のバフェット氏が大手総合商社の株式を取得したというニュースがあった。

このバフェット氏の株式購入は単なる割安株としての投資の側面のほかに、今後の日米関係の良貨を意図するものと思われる。中長期で強気で対応したい。

新型コロナは日本経済を直撃し2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率27.8％減と戦後最悪の落ち込みをした。これは年率換算すると526.3兆円（1-3月期）が4-6月期には41.1兆円減の485.1兆円になり、しかもマイナス成長は3四半期連続となった。

このような状況下ではあるものの、株価は大幅な金融緩和により2月21日に付けた2万3386円まで回復した。ワクチンや治療薬の開発も進み、コロナ前の水準まで経済が戻るには時間を要するものの将来への期待感は高まりつつある。

割安の商社株と売られ過ぎの航空株と……

そこで注目銘柄だが、米著名投資家バフェット氏（バークシャー）のよる5大商社【伊藤忠、三菱商事、三井物産（8031）、住友商事、丸紅】の取得が報道された。過去総合商社は日本独特の業態によることから海外投資家からは敬遠され、割安に放置されていた。また、同じ業界をまとめて5社を買うというのも異例である。

最近、バークシャーは米航空会社株、銀行株の売却を進め手元資金は1465億ドル（約15兆円）と潤沢である。過去海外企業の投資は中国の電機自動車のBYDと限られていただけに、この動きは注目される。

こうしたバフェットの動きが再度海外の投資家を呼び込むきっかけになることを期待したい。

香港問題のこじれから東京オリンピックの後には、金融特区構想も浮かび上がる可能性も先ずは純資産美率1倍割れの商社株をポートフォリオの中に入れておく必要がありそうだ。

このほかは売られ過ぎた日本航空（9201）、ANA（全日空）、日本空港ビルディング（9706）、TOW（4767）。

アジアの金融センター構想では、菅官房長官が推すのは本命の東京ではなく大阪と福岡が有力視される。

注目されるセクターとしては、通信料金の引き下げ関連で日本通信（9424）。景気回復期待では三井金属（5706）、アドバンテスト（6857）。

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