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火災保険の節約術のキホン

改めて見直す自分の住まい、周辺のリスクの評価

平野敦之

2020/01/30

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画像/123RF

火災保険において自然災害による保険金の支払いは、もともとその年ごとに多かったり少なかったりブレがあるのが普通です。しかし2011年度以降、台風などによる保険金の支払いが多額の状況が毎年のように続いています。

例えば、風災、雹(ひょう)災、雪災、水災における損害保険会社の2010年度の支払い保険金は242億円、支払件数は41,089件でしたが、2011年度は支払い保険金が833億円、支払件数は120,635件となっています(損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況 2018年度版より)。

以降も2010年度と比較しても支払い保険金、支払件数は2倍以上から年度によっては数倍規模になっています。このようなことを原因の一つとして火災保険の保険料は上昇傾向です。

ここ5年で2度ほど火災保険の改定が実施されましたが、いずれの改定も全国平均では保険料が引き上げられています。また2019年10月には、次の火災保険の改定の届出が出されました。改定時期は明示されていませんが、2021年1月頃を起点に前後数カ月くらいの期間に注意が必要です。

■自分の住まいのリスクチェックが必要な理由

火災保険料の負担が重くなる中で、長期契約をして保険料を節約したり、補償内容を見直す人もいるでしょう。しかし火災保険の見直しを考える際に補償以上に改めて確認しておくべきなのは自分の住まいを取り巻く各種のリスクを把握することです。

その人ごとに住んでいる家の所在地や構造、周辺の状況は異なります。現在の火災保険は、補償内容を選べるものが多いので、必要性の高い補償と低い補償は可能な限り確認しておくことが必要です。

かつてないほど自然災害が頻繁に発生する状況で、無駄を減らして万が一に備えるためには、自分の住まいのリスクの確認が欠かせないのです。

■リスクチェックのポイント

自分の住まいにどのようなリスクがあるのか可能な範囲でチェックしておきましょう。代表的なものは国土交通省のハザードマップポータルサイトです(https://disaportal.gsi.go.jp/)。


ハザードマップも絶対ではありません。2019年の台風による水害では、浸水想定域に入ってないところでも水害の被害がありました。今後見直しもあるでしょうから、こうしたことも考慮してまずはチェックをしてみましょう。火災保険の保険料率は、所在地や建物構造、建物の用途など複数の要件を加味して決まります。

海や川の近くなら川の氾濫や決壊、高潮や津波による被害、山があれば土砂崩れや落石の危険性は排除できません。都心部でも下町の住宅密集地ならば火災による類焼のリスクがあります。単なる火災だけでなく、地震が原因の火災も考えておかなければなりません。

自然災害や事故だけでなく、空き巣などの犯罪被害もあります。他にも建物構造による固有のリスクも想定されます。例えば木造一戸建てとマンションの専有部分で比較して考えてみましょう。

木造一戸建ての場合、台風などの風災で屋根が破損する危険がありますが、マンションの専有部分だけなら、マンションの一室なので、木造の一戸建てよりはこうしたリスクは下がります。その一方、マンションは構造上、漏水事故が頻繁に発生します。自分が加害者あるいは被害者になる両方のケースが想定されますが、それに応じた備えが必要です。

川や山が近くてもいままで災害の被害が無かったというのは理由になりません。この数年の自然災害による被害で想定外という言葉を何度も聞きましたが、川があるなら水害の可能性は排除することはできません。

都心部でも集中豪雨などで浸水する都市型洪水も珍しくなくなりました。都心部でも川の近くや土地が低いところにある場合には注意してください。また川からある程度離れていても浸水する可能性があるので川などからの距離や高さなどよく確認しておきましょう。

また賃貸物件のオーナーであれば、単に災害に備えるだけでなく被災した際に家賃が入らなくなることもリスクになります。必要性を感じるかはそれぞれでしょうが、物件の用途でもこのように抱えるリスクは変わってきます。

■火災保険の補償とリスクのすり合せ

住まいのリスクを確認したら、火災保険の補償とすり合せをしてみてください。火災保険商品もいまは各社さまざまです。

程度に差はありますが、補償内容を自分で選べる火災保険が増えています。水災などがあり得ない地域・住まいなら補償から除外する、また少額の損害については自己負担できるというのであれば、免責金額(自己負担額)を設定・変更することで保険料の負担を軽減することができます。

・風災・雹災・雪災
・水災

風災と雹災、雪災はどの損保でも3つが一緒になっています。除外できるものは限られますが、会社によってはこの補償だけ自己負担を別なかたちで設定できるケースもあります。

水災も損害保険会社によって、保険金の支払い方法などを選択できるケースもあります。リスクの高い人は、新品の価額で実際の損害をカバーできる火災保険がいいでしょうが、除外するまでではないが、保険料を安くしたい人なら保険金の支払い方法に条件を付ける方法もあります。

このように火災保険の補償を考えていく前に、自分の住まいが抱えているリスクを可能な範囲で知っておくことはとても大切なことなのです。

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この記事を書いた人

平野FP事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

平野FP事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー  東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。 お金の情報メディア「Mylife Money Online」は<a href="http://mylifemoney.jp/">コチラ</a>

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