そのポイントと注意点（2/4ページ）

火災保険の前回（2015年10月）の改定

火災保険は前回、2015年10月1日からの契約分について改定されました（これについては各社同じようなタイミングで実施）。主な改定内容は、全国平均で火災保険の参考料率（※）を3.5％引上げ、火災保険の契約期間を最長10年までにするというものでした。

※火災保険料は、事故発生時に保険金の支払いに充てられる部分の「純保険料」と保険会社の事業経費部分となる「付加保険料」で構成されます。参考純率とは純保険料部分に関する部分になるため、実際の火災保険料の改定幅は各社の契約条件によって異なります。

改定の背景は以下の2つです。
・自然災害や水濡れ損害による保険金支払いが増加していること
・地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な部分が増していること

自然災害などで保険金の支払いが増加しているので平均での保険料を値上げ、また自然災害の将来予測が難しくなっているため、これまで最長36年契約できた火災保険の期間を10年にしたということです。これが2015年の改定です。

火災保険の次回改定にかかる届出内容

届出されている火災保険の改定内容は以下のとおりです。

・火災保険の参考料率を全国平均で5.5％引き上げ

実は単純に料率の改定のみになっており、制度改定などは届出されていません。
改定の理由を見てみると、自然災害や水濡れ損害による保険金支払いが増加と前回と同じです。ちなみに自然災害と水濡れが原因とありますが、水濡れというのは水道管凍結による破裂や漏水事故などをイメージしてください。

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