ニッポンのサラリーマンへ、あえて二地域居住のススメ（2/2ページ）

企業人こそ、多様な暮らしを！

わたしは個人的に、できれば企業に勤めている人や行政マンに、二地域居住を実践してもらいたいと考えています。なぜならば、二地域居住、多地域居住は、社会を立体的にとらえる目を養うのに最適な暮らし方だからです。

ひとつの環境にいれば、そのなかでの振る舞い方は熟達しますし、そのなかで何が起こってもすぐに対応できるというメリットがあります。それが信頼につながったり、自身の立場を強化する動きにつながったりもするでしょう。

でも、当たり前ですが、会社内だけが社会ではありません。「社内の理論がまったく通用しない社会」を傍らに持つことは、「副業を持たない」ことよりももっともっと大事なはずで、ひいては仕事が柔軟に力強く進むための知恵も備わるというメリットもある思います。

そのような考え方の人が上層部にいるラッキーな企業では、新人社員をローカル就職させるなど立体的な眼差しを養うプログラムを導入しているとか。社員に枷をはめて仕事に従事させたり、昇進というニンジンだけに集中させて走らせるような方法ではもう会社はもたない、という判断だと思います。

もうひとつ。

身軽な働き方をしている人たち、起業した人たちの間では、「企業に勤めているなんて」「起業して自分の人生を取り戻そう！」といいながら企業人を揶揄する向きがあるんじゃないかということは、わたしだけが感じていることではないでしょう。

でも、社会の基盤を支えているのは誰なんだろうと考えたとき、揶揄する前に、感謝の念が湧き起こってきませんか。

思ったことがすぐに実行できない立場の人がいます。身動きがとれない、重たい仕事をしている人がいます。それが本人の望むところではなくても、現状ではそれが人々の暮らしを支えているということもある。

そうして整えられた環境に大部分は乗っかって、わたしたちは生きています。

リスペクトこそあれ、「やめる勇気がない人たち」だなんて言えません。

…だからこそ、企業マインドを持つ人たちに、二地域居住を勧めたいと思うのです。むずかしいのは承知の助。でも、働き方や暮らし方の多様性を、企業を辞めることで獲得するのではなく、そのなかにいながらにして見出すことができたら、どんなに多くの人たちが広い世界にコミットできるでしょう。

もしこの動きが企業の弱体化につながるという懸念を持つ場合、その企業は何に依拠しているのかを改めて見直す必要があるはずです。

自立した個人が働く、自立した企業。二地域居住者の多い企業。

そんな会社が出現するまでにはまだまだ時間がかかりそうですが、国土交通省が「二地域居住者が1000万人を超える」と予想する（！）2030年ごろには、ひょっとしたら企業の体質自体がいまとはまったく違うものになっているかもしれません。

いま、「二地域居住やれないかな、やっちゃおうかな」と悶々としている企業勤めのあなたの「えいや！」が、そんな未来をつくります。