定年後の出費を減らす　任意継続で健康保険料の負担軽減（1/2ページ）

税金と健康保険料からは逃げられない

定年後、年金生活になったからといって、なくならないのが「税金」と「健康保険料」です。
会社に勤めている人のほとんどは、民間企業、公務員それぞれの職域保険に加入していて、定年後の健康保険は、次の３つの選択肢があります。

1つ目は、国民健康保険に加入する
2つ目は、現在加入の健康保険組合（共済組合）を任意継続する
3つ目は、家族の健康保険の被扶養者になる

どれを選ぶかは自由ですが、3つ目の被扶養者になるには条件があって、会社を勤め上げて定年した方であれば、年金収入あるため扶養家族になるのは無理でしょう。そうなると、選択肢は国民健保への加入か、これまでの健康保険組合への任意継続のいずれかになります。

一般的には退職直後の保険料は、退職前の給与額をもとに計算されるため、国民健康保険にすると退職直後は保険料が高くなります。とくに配偶者を扶養家族にしているのであれば、国民健康保険は世帯ごとで計算されるため配偶者の負担もかかってきます。

したがって、定年退職直後は、加入中の健保組合（共済組合）などを任意継続するほうが保険料の負担が少なくなります。

在職中は、健康保険料は会社と折半で、たとえば、1カ月の保険料が4万円であれば自己負担分は2万円。しかし、退職後は会社の負担分がなくなり、100％自己負担になるため、4万円すべてを負担しなくてはなりません。しかし、これでは負担が多すぎることから、任意継続の場合は、個人負担の上限金額設定がされています。この金額は見直されることもありますが、たとえば、協会けんぽ（東京都）の場合は、健康保険料（介護保険料含）の上限は、月額3万2732円（平成26年度）になっています。

健康保険組合によっては、この上限金額が低く設定されている保険組合もあるので、加入している保険組合などに確認してみてください。

任意継続であれば、これまで通り健康保険組合独自の健康診断（人間ドック）が受けられたり、スポーツクラブやリゾート地にある福利厚生施設の利用もできます。

ただし、継続期間の2年間は保険料に変更はありません。そのため収入が年金だけになって所得で計算される2年目も保険料はそのまま。注意点は、いったん任意継続を選択すると、国民健康保険に加入する、健康保険の被扶養者になるという理由でやめることができないということがあります。そのため2年目は、年金の所得に対して保険料が高くなります。

ただ、任意継続の保険料納付は厳しく、期日通り保険料を納付しないとすぐに資格を喪失してしまうということがあります。

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