定年後のコスト――2000万円不足する人、しない人、もっと足りない人(1/2ページ)
小川 純
2021/01/21
イメージ/©︎takasuu・123RF
定年後の生活費は1カ月5万円の赤字
新型コロナによって、「新しい生活様式」というフレーズがさかんに謳われるようになりましたが、新しい生活様式になったところで、老後資金に不安がなくなるわけではありません。むしろ、日常生活が不安定な分、こうした不安は大きくなります。
定年後、夫婦2人で生活するのには年金のほか2000万円不足する――。
金融庁が出した「『高齢社会における資産形成・管理』報告書」によって、クローズアップされた“2000万円問題”は、漠然と持っていた不安を、現実のものへと実感させました。とはいえ、この数字は総務省が毎年発表している家計調査の「高齢夫婦無職世帯の家計収支 ―2017年―」に出されている平均値で、すべての人が当てはまるというわけではありません。
実際、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報(2017年度)」によると、自営業や農業を営み国民年金だけの夫婦2人の1カ月の受取年金額平均は合計で11万2000円、前出の支出額をそのまま当てはめると不足額はおよそ15万円になります。そして、65歳から20~30年の老後の人生があるとすれば、総額は3600万円~5400万円と不足額は2000万円どころではななくなります。
一方、夫婦ともに会社に勤め厚生年金を受け取った場合の1カ月の受け取り年金額の26万9000円[平均は夫(男性)が16万6000円、妻(女性)が10万3000円]で、年金だけの生活でも1カ月5000円ほど余裕が出てくる計算になります。
つまり、年金額はそれぞれの立場や加入年数、年収によって違いがあるのです。そこでまず重要なことは、まずは自分がどの立場にあるかを知ることです。
高齢夫婦無職世帯の家計収支(月額)
出典/総務省「家計調査年報」(平成29年)※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
この記事を書いた人
編集者・ライター
週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。