初期費用3万円！「ホームステイ型民泊」で月14万円を稼ぐ方法（2/3ページ）

民泊は大きく分けて４種類がある

民泊には大きく分けて、次の４種類にわけられます。(1)と(2)は今後、制定される「民泊新法」で詳細が決められる予定ですが、現状では新法が2016年6月に閣議決定されたもののまだ施行されていません。

(1)ホームステイ型民泊
居住する自宅の一部を旅行者に貸し出す方法。民泊新法が制定されると「届け出制」で始めることができる。現段階では「届け出」の詳細が決まっておらず、営業日は180日以内に抑えるよう日数制限が設けられる予定。

(2)家主（ホスト）不在型民泊
居住していない部屋を旅行者に貸し出す方法。所有するマンションや民泊のために借りた部屋を又貸しする方法。民泊新法が制定されると「許可制」で解禁される。こちらも同じく営業日は180日以内の制限がかかる予定。

(3)特区認定民泊
国家戦略特区に指定されているエリア内で、旅館業法の制限を受けずに、特区内の認定を受けて始める方法。大田区でいち早く始まったものの、特区認定を受けた民泊物件は14軒に留まる。６泊７日以上の宿泊者に限定して利用が認められたが、それでは予約が取りづらいことから、「２泊３日以上」に緩和された。

(4)簡易宿所
旅館業法に従って小規模な宿泊所として「簡易宿所」の免許を取得し、始める方法。消防法が定める規定に従って非常口を設けなければならないなどの規定があり、リフォーム費用や免許取得のための手間がかかる。

このほかにも、サミットなど大きなイベントのときに期間限定で家を貸す「イベント民泊」や農業や漁業に関連づけた「農業民泊」「漁業民泊」などもあります。

１泊7000円で月に14万円の副収入も夢じゃない！

2020年には外国人旅行客は年4000万人に。民泊はこれからのビジネス

民泊は伸びしろのある、これからのビジネスです。国は東京五輪の2020年までに年4000万人、2030年には、年6000万人の外国人旅行客を受け入れる方針です。

許可が必要な(3)や(4)の民泊を始めるためには、リフォームや許可申請などの手間や費用を要するため、個人では参入がむずかしいのが現状です。個人で始めるなら、現実的には(1)か(2)となるでしょう。そこで私は、新刊『３万円からの民泊投資術』（WAVE出版）の取材を兼ねて、前述したように、(1)のホームステイ型民泊にチャレンジしてみることにしたのです。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、築37年の空き家をリノベーションして暮らしているジャーナリスト兼ファイナンシャルプランナーです。前作である『100万円からの空き家投資術』で空き家の有効活用の手段のひとつとして、民泊として外国人旅行者に貸し出す方法があることをお伝えしました。

この本を読んだ読者のみなさんから「空き家を買った」「投資物件が欲しくてたまらなくなった」というたくさんの反響をいただきました。でも「100万円からの投資となると、ハードルが高い」「入居者が決まらない場合のリスクが大きい」といった不安を抱えている方も多いようです。ですが、民泊であれば新たに物件を購入する必要などなく、自分が住んでいる家を使ってできます。

私が推奨するのは「ホームステイ型民泊」です。先ほど、法規制についても触れましたが「ホームステイ」を禁止している国はほとんど見当たりません。日本でも「ホームステイ型民泊」は届け出制で全面解禁される方向です。しかも、自宅で始めるなら、私と同じく初期投資3万円から始められます。3万円の内訳は、シーツや布団、枕、バスタオルなどです。来客用の布団が自宅にあれば、もっと安く始めることができます。
気になる収入ですが、１泊7000円として、ゲストが月に20泊してくれれば、14万円の副収入になります。私が取材で話を聞いた限りでは、この金額は決して無理な金額ではありません。

ただ外国人旅行客に宿泊してもらうとなると、思わぬトラブルがあるのではないかと不安になる人もいるでしょう。正直なところ私も、最初は心配でした。ところが、実際に外国人旅行客を受け入れて、自宅で民泊を行っている方々を取材して、わかったことがあります。
それは外国人旅行者の多くは日本が大好きで、マナーを守って良心的に滞在してくれること。日本人以上に「日本をよく知っている」と感じることすらあります。民泊を始めて、私は日本の魅力を再発見しています。

それから、英語が話せなくても大丈夫！ 最近ではスマートフォンのアプリやパソコンで翻訳サイトにアクセスすれば、日本語を英語に一発で変換できます。民泊は、基本的にはカギの貸し出しや部屋の清掃だけですみますが、交流したい方はゲストにどんどん話しかけて交流を楽しむこともできます。

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