賃貸住宅オーナーも注目しておきたい　ストーカー・DVに関する2020年の数字（2/2ページ）

DVの増加が鈍った2020年

次に、「配偶者からの暴力事案等（DV）の相談等状況」を見てみよう。数字は、04年以降ひたすら増加の一途を辿っている。そのうえで、「令和2年（2020）は82,643件（前年比 ＋436件 ＋0.5％）とDV防止法施行後最多」となっている。

ここ4年の数字を挙げてみる（カッコ内は前年からの増加分）。

2017年 72,455件（＋2,547）
2018年 77,482件（＋5,027）
2019年 82,207件（＋4,725）
2020年 82,643件（＋436）

これを見て、「意外」と思われる人も多いかもしれない。いわゆる“コロナ禍”の20年において、増加はいきなり鈍っているからだ。近隣住人による路上騒音＝「道路族」が社会問題になったり、集合住宅内でのクレームが増えたり、世の中のあちらこちら同様、家庭内にもストレスが溜まっていそうだったのに、なぜ……？

昔からあった「道路族」の問題　なぜ深刻化？

これといった理由はいまのところはっきりと見えていないが、ともあれ、「増加が鈍った ＝歓迎すべき」「数は過去最多 ＝依然深刻」といえるのはたしかだ。

「配偶者からの暴力事案等の被害者・加害者の状況等」の中からも、数字をひろってみたい。

まずは、被害者の性別。20年においては男性23.6％、女性76.4％となる。DVといえば、暴力を振るう夫のイメージがなんとなく思い浮かぶが、実際には、被害者の4人に1人近くが男性となる。

同じく、被害者の年代別の割合だ。

10代 …1.5％
20代 …23.4％
30代 …27.0％
40代 …22.9％
50代 …11.9％
60代 …5.5％
70代以上 …7.7％
年齢不詳 …0.1％

さらに、加害者。同じく年代別の割合である。

10代 …1.1％
20代 …20.7％
30代 …26.3％
40代 …23.9％
50代 …13.0％
60代 …6.1％
70代以上 …8.8％
年齢不詳 …0.1％

被害者、加害者ともに、20代・30代・40代が、いずれも2割を超え、ボリュームゾーンとなっている。また、この年代といえば、一般的には、ファミリー向け賃貸物件の顧客となりやすい人たちともいえる。

そこで、前述の言葉だ。

「普段から、オーナーと入居者、あるいは入居者同士にコミュニケーションがあれば、悲劇を避けられるなんらかのきっかけを生むのでは？」

この言葉は、賃貸住宅内で起こるDVを抑える目的において、ストーカー被害の防止以上に、より現実的な響きを持つものといっていいだろう。さらには、児童虐待の防止についても、まったく同じことがいえるのではないだろうか。