サブリース賃貸住宅の経営・入居に対する注意喚起　国土交通省がリーフレット・チラシを作成（1/2ページ）

11月18日、国土交通省がサブリースによる賃貸住宅経営を検討している人や、サブリース住宅に入居する人に対し、注意喚起を促すリーフレッ ト・チラシを公表した。

これは、賃貸住宅経営に関する知識や経験の浅いオーナーが、家賃保証に関する契約条件や賃料減額リスクなどを理解しないままマスターリース契約を締結した後、その契約を巡ってトラブルが頻発していることを受け、国交省が消費者庁、金融庁と連携して作成したもの。

マスターリース契約とは、サブリース業者がオーナーから建物を一括して借り上げる契約。業者はマスターリース契約した物件を入居者にサブリース（転貸）することで手数料を得る。これにより、オーナーにとっては入居者の有無に関わらず賃料が入ってくるという仕組みになるが、その賃料は10〜20％ほどの手数料が差し引かれたものとなる。しかし、空室率などの状況により、さらに賃料が減額されるケースがあり社会問題化している。

また、このリーフレット・チラシでは、サブリース住宅の入居者に対して、オーナーとサブリース業者とのトラブルに起因する賃貸借契約の終了により、不利益を受ける場合があることも注意喚起している。

国交省はホームページで、リーフレット・チラシのポイントを次のように記している。

【賃貸住宅経営（サブリース方式）をお考えの方向け】

・賃貸借契約の内容にかかわらず、借地借家法（普通借家契約の場合）（第32条）により、オーナー等に支払われる家賃がマスターリース契約の期間中や更新時などに減額される可能性があることを記載

・契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合、契約期間中であってもサブリース業者から解約される可能性があることや、オーナーからの更新拒絶には借地借家法（第28条）により正当事由が必要となることを記載

・過去にサブリース業者が破綻したり、契約期間中に契約解除を迫られた例もあり、サブリース業者とどのような契約を結んだかにかかわらず、最終的なリスクと責任はオーナーが負うこととなることに留意すべきことを記載

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