国交省が業界へ「お願い」を通知しています（3/3ページ）

賃貸では貸す時以上に売る時に影響？

では、賃貸ではどうでしょうか？　ひとついえることは、ユーザーから水害リスクの有無を尋ねられた場合、仲介会社等は、今回の通知に従う限り、いい加減な回答ができなくなるということです。

「この物件、洪水の心配はないですか？」と、入居希望者に問われ、「さあ、僕は聞いたことないですけど」。そんなあいまいな返事はもう出来ません。

なぜなら、国の通知が出され、業界団体がそれを加盟事業者に周知した以上は、実際に被害が生じた際、補償の矛先が彼らに向けられる可能性が今後は大きく増すことになるからです。

また、それ以上に、賃貸オーナーにとっては、物件を売る際の気がかりが増えたことも事実でしょう。いま現在はご承知のとおり、収益物件を購入しようとする皆さんは、ハザードマップよりもほかのことをより多く気にします。

壊れかけている設備はないか、
不良入居者が住んでいないか、
レントロールに水増しはないか、
まともなパートナー（管理会社、ガス会社など）と契約しているか…

しかしながら、今後もそのままかはわかりません。

仲介会社が示す水害ハザードマップの中で、自らが買おうとする物件が危険を表す目立つ色に塗られた範囲の中にある場合、その物件に資金を傾けてしまっていいのか、逡巡する人はおそらく少なくないはずです。

ともあれ、繰り返しますが、首都圏という国の中枢地域も襲った今回の台風による水害は、われわれに大きなインパクトを与えています。賃貸オーナーという立場においても、その影響は今後意外なところに及んでくる可能性があることをわれわれはしっかりと胸に刻んでおく必要がありそうです。

なお、ハザードマップについては、全国各自治体による各種のマップを1箇所から検索できる便利なサイトがあります。下記をぜひご覧になってみてください。

（文／朝倉継道　画像／123RF）